抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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超広域のカバーエリアや災害に強いネットワークなどを実現する新たな移動通信プラットホームとして成層圏プラットホーム(HAPS:High-Altitude Platform Station)への期待が高まっている.1990年代から盛んに検討が行われてきたが,昨今では機体の性能が飛躍的に向上したことから,再び脚光を浴びつつある.主にインターネットバックホール回線としての期待が高いが,筆者らは陸上移動通信網と同一システムを用いる移動通信としての活用に注目している.HAPSを用いて通信エリアを構築するためには,隣国間や既存無線局への電波干渉を正しく推定するための電波伝搬モデルが必要不可欠となる.既存のHAPSを対象とした「電波伝搬推定法」であるITU-R(International Telecommunication Union Radiocommunication Sector)勧告P.1409-1はHAPSに必要な電波伝搬環境を網羅していなかったため,ITU-Rでは,HAPS対応電波伝搬モデルの検討を目的としたCorresponding Group(CG)3J-3K-3M-14を設立し,その国際標準化に向けた議論を進めている.本論文では,HAPS対応電波伝搬モデルの国際標準化の検討状況及びその中で最優先課題であった干渉検討用電波伝搬モデルの国際標準化達成の経緯について報告する.(著者抄録)