知的交通・地域通信網を実現する低コスト製造技術による無線・光融合アクセスネットワーク

当分野は2013年の開始以来、副題に先端技術融合のターゲットとして、インテリジェント社会インフラを据えてきた。社会インフラの基本機能は、同概念の起源である古代ギリシア以来、1生命の維持、2コミュニティーの維持、3文明の維持、であるとの立場から、1の代表として水インフラ、2の代表として交通インフラ、3の代表としてエネルギーインフラを指定し、e-ASIA各国との共同研究に過去約10年にわたって取り組んできた。今回の公募は1~3を貫く概念として、環境とデジタルを特に強調してGDC(Greener Digital Cities)を新たに掲げた。特に2に関してCOVID-19下で通信が果たした役割の大きさに鑑み、通信インフラをGDC研究の要素に明示した。GDCの通信インフラの中核機能はユーザーやセンサーから送受される多量の情報を効率的に収集・解析することである。 本課題では、地域アクセスネットワークの高度化を目的として、無線と光ファイバーの融合による通信・センシング技術を日本・タイ・フィリピンで共同研究開発する。具体的には、道路-車両間の情報の取得・解析による歩行者保護・衝突防止を主眼とするスマート交通システムおよび低コスト地域高速データ通信網の実現を目標とする。日本チームはミリ波無線、光無線などを融合させた無線・光融合アクセスネットワークの研究開発を、タイチームは知的交通に向けたAI解析やモニタリング・センシング技術を、フィリピンチームはセンシング・通信実現のための低コスト両用光デバイス技術の研究開発を行う。 各チームが持つ強い基礎・基盤分野において新技術が生まれるとともに、それらを効果的に組み合わせる国際共同フィールド試験を通じて、GDCの早期の社会実装に向けたシステム技術の開発が期待できる。

国立研究開発法人科学技術振興機構

• 2023  年次報告書