抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究の目的はパブリック型ブロックチェーン上の法規制可能なステーブルコインの提案である.2022年6月の資金決済法の改正でデジタルマネー類似型のステーブルコインが法的に電子決済手段として位置づけられた.しかし金融庁の説明資料ではこの法律は基本的にパーミッション型ブロックチェーンでの実現を想定しており,パブリック型ブロックチェーンでの実現には問題があるとしている.本研究では,運営主体への規制監督が可能であり,マネーロンダリング対策,テロ資金供与対策,拡散金融対策などの法規制の遵守を目的としたパブリック型ブロックチェーン上のステーブルコインシステムを提案する.システムの基本構造は,クレジットカードのペイメントセキュリティに見られる4コーナーモデルを採用した.ステーブルコインのコインブランド主体をクレジットカードのブランドに見立て,カード発行者をステーブルコイン発行者,カード加盟店をステーブルコイン加盟店とみなした4者+1の構成にした.またステーブルコインのロック解除に2-of-3多重署名を必要とし,ステーブルコインブランド主体,ステーブルコイン発行者,顧客の3者の内2者の署名をステーブルコインの送金に必要とすることによって,すべての取引をステーブルコインブランド主体による情報把握や不正検知時の取引停止などを可能とする方法を提案する.我々はこの提案するトークン流通のモデルを「4コーナーモデルステーブルコイン」と呼ぶことにした.(著者抄録)