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J-GLOBAL ID：200901011010047234   Update date: Mar. 07, 2025

Inoue Yoshio

イノウエ ヨシオ | Inoue Yoshio
Affiliation and department：
The University of Kitakyushu Faculty of Law Dept.of Law

About The University of Kitakyushu Faculty of Law Dept.of Law


Job title： Professor
Research field  (1)： Public law
Research keywords  (4)： 公法学 ,  行政法学 ,  情報法学 ,  憲法学
Research theme for competitive and other funds  (7)：
  • 2013 - 2016 善き監守者のためのアポステリオリ
  • 2007 - 2010 放送・通信「融合」期における日仏比較公法学研究
  • 2005 - 2009 安全および予防をめぐる公法理論と政策論
  • 2007 - 2008 放送法における自由と制度:文化形成のための法プロジェクト
  • 2006 - 2007 融合期における「放送」法制の日仏比較研究
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Papers (95)：
  • 「利便性向上」「行政効率化」「公平・公正な社会の実現」が狙い ( 特集「どうなる!? マイナンバー制度」). 月刊リベラルタイム. 2025. 2025年2月号. 22-23
  • 井上禎男. (判例評釈)審査請求から裁決までの期間遅延による不作為の違法と国家賠償責任(和歌山地裁令和6年4月19日判決). 季報情報公開個人情報保護. 2024. 95. 62-65
  • 井上禎男. (判例評釈)地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与(245条の7第1項に基づく申請認容処分を求める是正の指示)の取消請求事件(最高裁第一小法廷令和5年9月4日判決). 新・判例解説 Watch 2024年4月(法学セミナー増刊速報判例解説Vol.34). 2024. 61-64
  • 井上禎男. (判例評釈)地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与(245条の7第1項に基づく申請認容処分を求める是正の指示)の取消請求事件(最高裁第一小法廷令和5年9月4日判決). 新・判例解説 Watch(TKCローライブラリー/行政法No.244). 2023
  • 井上禎男. マイナンバーカード -「任意」であるカードの持続性(「今日の問題」). 月刊金融ジャーナル. 2023. 814. 130-131
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MISC (6)：
  • 一財, 行政管理研究センター(パネラーとして). (一財)行政管理研究センター「特集 第18回 情報公開・個人情報保護審査会委員等交流フォーラム」. 季報情報公開個人情報保護. 2021. 80. 3-27
  • 井上禎男. 2019年度春季研究発表会ワークショップ報告(記録)「NHK放送法遵守義務確認訴訟の意義と論点-放送制度改革の一つのモデル論」. マス・コミュニケーション研究. 2020. 96. 179-180
  • 井上禎男. ロースクールでの「論文」(連載企画「法学のアントレ」第26回). 法学教室. 2019. 464. 2-3
  • 井上禎男. 放送通信の融合・連携とプライバシーマーク制度. SARCコミュニケーションズ. 2008. 21. 2-2
  • 「ドイツ及びフランスにおける情報公開法及び個人情報保護法の運用状況調査」報告書. 2005
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Books (25)：
  • 地方自治判例百選(第5版)
    有斐閣 2023 ISBN:9784641115668
  • 行政判例百選I(第8版)
    有斐閣 2022 ISBN:9784641115606
  • 18歳からはじめる情報法(第2版)
    法律文化社 2022 ISBN:9784589042347
  • 放送行政の課題-日仏比較法研究-
    信山社 2022 ISBN:9784797282597
  • 現代フランス哲学入門
    ミネルヴァ書房 2020
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Lectures and oral presentations  (5)：
  • 研究発表&シンポジウム 「アーガイブは放送界を救うか - フランス・INAから未来を語る」
    (NHK放送文化研究所 文研フォーラム2023秋 2023)
  • 放送事業と行政 - 法治主義の一断面 -
    (2017)
  • 日本における地方自治・地方行政の現状と課題 - 沖縄の位置づけも踏まえて -
    (第12回 日中公法学会 / 日中公法学シンポジウム 2016)
  • 上大河平地区(宮崎県えびの市)における地区防災計画策定への取組み
    (2015)
  • フランスにおける放送と通信の融合-2004年法にみる制度設計-
    (九州法学会 第110回 学術大会 分科会A 2005)
Education (3)：
  • 1999 - 2002 Kyushu University Graduate School, Division of Law 公法・社会法学専攻 博士後期課程
  • 1996 - 1999 Fukuoka University Graduate School, Division of Law
  • 1994 - 1996 Fukuoka University Graduate School, Division of Law
Professional career (2)：
  • 博士(法学) (Kyushu University)
  • 修士(法学) (Fukuoka University)
Work history (8)：
  • 2024/04 - 現在 北九州市立大学 法学部 法律学科 教授
  • 2016/04 - 2024/03 琉球大学 大学院法務研究科 法務専攻 (法科大学院) 教授
  • 2020/04 - 2021/01 内地研究員 (九州大学)
  • 2008/04 - 2016/03 福岡大学 法学部・准教授
  • 2007/04 - 2008/03 名古屋市立大学 大学院人間文化研究科 (人文社会学部現代社会学科兼任) 准教授
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Committee career (32)：
  • 2023/10 - 現在 (公財) 情報通信学会 編集委員
  • 2014/06 - 現在 地区防災計画学会 理事
  • 2003/12 - 現在 (財) (一財) 行政管理研究センター 研究員・研究協力員
  • 2023/04 - 2024/03 浦添市 情報公開及び個人情報保護審査会 委員
  • 2023/01 - 2024/03 中城村 行政不服審査会 委員
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Association Membership(s) (6)：
情報法制学会 ,  地区防災計画学会 ,  情報通信学会 ,  九州法学会 ,  日本マス・コミュニケーション学会 ,  日本公法学会
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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