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J-GLOBAL ID：200901013777244461
Update date: Aug. 31, 2020
Yonemaru Tsuneharu
ヨネマル ツネハル | Yonemaru Tsuneharu
Affiliation and department：
Research field (1)：
Public law
Research keywords (2)：
情報法
, 行政法
Research theme for competitive and other funds (3)：
- 2013 - 2016 行政のコミュニケーション過程改革の比較法的検討ーEUサービス指令を契機としてー
- 2008 - 行政の契約手法の法的内容充填とその法的統制についての比較研究
- 2005 - 行政の電子化・情報化と行政法システムの適合化の研究
Papers (32)：
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YONEMARU Tsuneharu. ドイツ公共調達争訟制度の展開-契約争訟の制度設計へ向けて. 安部先生古希記念論集「行政法学の未来に向けて」. 2012. 589-605
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YONEMARU Tsuneharu. 地方自治法 大都市特例関係条文解説. 基本法コメンタール 地方自治法. 2011. 168-179頁
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YONEMARU Tsuneharu. ドイツDe-Mailサービス法案の概要-インターネット上の安全で信頼性ある通信基盤法制整備の試みとして-. 情報ネットワーク・ローレビュー. 2011. 第10巻149-158頁
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YONEMARU Tsuneharu. 電子取引における認証と個人情報保護-ドイツ新電子身分証明書における認証と個人情報保護技術-. Law&Technology. 2010. 51号54-63頁
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YONEMARU Tsuneharu. 公私協力與私人行使権力-私人行使行政権力與其法之統制-. 台湾国立政治大学『公私協力(PPP)法制』國際學術研討會論文集. 2009
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MISC (47)：
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YONEMARU Tsuneharu. 建築基準法の適用. 法学教室. 2014. 408. 14-18頁
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YONEMARU Tsuneharu. 医療計画に基づく減床勧告の行政処分性. 『医事法判例百選〔第2版〕』. 2014. 14-15頁
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YONEMARU Tsuneharu. 最新判例批評([2013] 53)情報公開法に基づいてなした、内閣官房報償費の支出に関する行政文書の開示請求に対し、同文書に同法五条三号および同条六号に定める不開示情報が含 まれていることを理由としてされた不開示決定の一部が違法であるとされた事例[大阪地裁平成24.3.23判決]. 判例評論. 2013. 655. 148-152
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YONEMARU Tsuneharu. 監査請求期間の起算日. 別冊ジュリスト地方自治判例百選[第4版]. 2013. 215. 148番
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YONEMARU Tsuneharu. 特集 ドイツDe-Mailサービス法の概要とEUへの波及 : 安全で信頼性ある次世代通信基盤法制へ向かう独欧. 日本データ通信. 2013. 190. 18-22
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Books (13)：
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『私人行政ー法的統制的比較研究ー』
中国人民大学出版部 2010
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『アクチュアル地方自治法』
法律文化社 2010
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法律学小辞典 [第4版改訂版]/用語解説5500字分(階層性原理、行政評価、国会審議活性化法、三条機関、実施庁、政策評価、総務省、大臣政務官、特命担当大臣、独立行政法人、内閣府、PFI、副大臣、分担管理原則、本質性理論など)
有斐閣 2008
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資料現代行政法 [第3版]305-322頁
法律文化社 2008
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レクチャー消費者法(第4版)
法律文化社 2008
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Lectures and oral presentations (14)：
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ドイツDe-Mail(市民ポータル)構想の概要と示唆
(情報ネットワーク法学会研究大会 2010)
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電子認証と行政法の諸問題
(関西行政法研究会 2009)
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公私協力與私人行使権力-私人行使行政権力與其法之統制-
(台湾国立政治大学『公私協力(PPP)法制』 2009)
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消費者保護と行政法システムの課題
(日本消費者法学会設立総会 2008)
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電子政府・行政手続のオンライン化をめぐる法制とその課題
(2007年日中公法学シンポジウム 2007)
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Education (1)：
- - 1988 名古屋大学 大学院法学研究科博士課程前期課程政治学専攻単位修得退学
Professional career (1)：
Work history (1)：
- Kobe University Graduate School of Law Division of Academic Legal Studies Professor
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