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J-GLOBAL ID:200901019993916669
Update date: Oct. 11, 2024
Takizawa Makoto
タキザワ マコト | Takizawa Makoto
Affiliation and department:
Job title:
Professor
Homepage URL (1):
http://ir.c.chuo-u.ac.jp/researcher/profile/00015940.html
Research field (1):
Criminal law
Research keywords (2):
刑事訴訟法
, >Criminal Procedure
Research theme for competitive and other funds (4):
- 2018 - 2019 2018年度 中央大学特定課題研究費 証人保護プログラムの構築に向けて
- 2015 - 2016 平成27年度 専修大学研究助成(個別研究) 刑事訴訟における比較法の可能性
- 2013 - 2014 平成25年度 専修大学研究助成(個別研究) 犯罪被害者と時代に即した新たな刑事司法の構築
- 2010 - 2011 平成22年度 専修大学研究助成(個別研究) 司法取引制度の導入の是非について
Papers (43):
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The Suppoert of Victims of Crime in Germany. Chuo Law Journal. 2024. 21. 2. 53-67
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滝沢誠, 合間利, 中村真利子. 犯罪被害者情報の保護. 中央ロー・ジャーナル. 2024. 21. 1. 49-79
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滝沢誠. 第4次犯罪被害者等基本計画について. 罪と罰. 2023. 60. 4. 5-15
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滝沢誠. 越境リモ-トアクセスとそれにより得られた証拠の証拠能力. 法学新報. 2023. 129. 6・7. 91-111
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滝沢誠. ドイツにおけるオンライン捜索について. 山口厚ほか編『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集[上巻]』(成文堂、2021). 2021. 179-194
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MISC (138):
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滝沢誠. トリラテラル比較刑事法コロキウム「台湾・ドイツ・日本における刑法総論の領域における最近の諸問題」実施報告. ほかくほうNews Letter. 2024. 67. 1-2
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大澤裕=川出敏裕編「刑事訴訟法判例百選〔第11版)」(有斐閣、2024). 一事不再理効の範囲(1). 2024. 267. 224-225
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滝沢誠. 管轄移転の請求が訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合における刑訴規則6条による訴訟手続の停止の要否. 法学新報. 2023. 130. 1・2. 229-246
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滝沢誠. 上告裁判所が原判決を破棄するに当たり,口頭弁論を経ることを要しないとされた事例. ジュリスト. 2022. 1573. 157-161
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Makoto Takizawa. Philipp Schmidt: Das japanische Saiban'in System und das deutsche Schöffensystem. Zeitschrift für japanisches Recht. 2022. 53. 285-291
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Books (18):
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『ケース刑事訴訟法〔第2版〕』
法学書院 2019
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『刑事訴訟法基本判例解説〔第2版〕』
信山社 2018
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『プライマリー刑事訴訟法〔第6版〕』
2017 ISBN:9784797286267
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『プライマリー刑事訴訟法〔第5版〕』
不磨書房 2016
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Cybercrime im Rechtsvergleich
Universit?tsverlag Osnabrück 2015
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Lectures and oral presentations (23):
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犯罪被害給付制度の抜本的強化と残された課題
(国立国会図書館調査及び立法考査局 2024)
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犯罪被害者・遺族の権利保障のあり方 -ドイツの制度を参考に-
(2024)
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ドイツにおける被害者支援の実情
(2024)
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人質司法?-比較法的観点から見たわが国の刑事手続
(トリラテラル比較刑事法コロキウム;台湾;ドイツ;日本における刑法総論の領域における最近の諸問題 2023)
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犯罪被害者情報の保護
(2023)
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Education (3):
- 1999 - 2004 Chuo University Graduate School, Division of Law
- 1997 - 1999 Chuo University Graduate School, Division of Law
- 1993 - 1997 Chuo University Faculty of Laws 政治学科
Professional career (2):
- 博士(法学) (中央大学)
- 修士(法学) (中央大学)
Work history (10):
- 2017/04 - 中央大学大学院法務研究科 教授
- 2015/04 - 2017/03 専修大学大学院法務研究科 教授
- 2007/04 - 2017/03 中央大学大学院法務研究科 兼任講師
- 2002/04 - 2017/03 中央大学法学部通信教育課程
- 2009/04 - 2015/03 専修大学大学院法務研究科 准教授
- 2007/04 - 2009/03 中央大学法学部 非常勤講師
- 2004/09 - 2009/03 亜細亜大学法学部 非常勤講師
- 2004/04 - 2009/03 獨協大学法学部法律学科 専任講師
- 2006/04 - 2007/03 大東文化大学法学部 非常勤講師
- 2005/04 - 2007/03 駿河台大学法学部
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Committee career (5):
- 2021/07 - 現在 警察政策学会 理事
- 2013/06 - 現在 日本被害者学会 理事
- 2024/04 - 警察政策学会犯罪被害者支援研究部会 幹事
- 2016 - 2022/06 日本被害者学会 編集委員長
- 2006 - 2016/06 日本被害者学会 編集委員
Association Membership(s) (3):
日本刑法学会
, 日本被害者学会
, 警察政策学会
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