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J-GLOBAL ID：200901026163042891   Update date: Apr. 22, 2024

MARI UTIUMI

ウチウミ マリ | MARI UTIUMI
Affiliation and department：
Komazawa University Faculty of Law, Department of Political Science

About Komazawa University Faculty of Law, Department of Political Science


Job title： professor
Research field  (3)： Public law ,  Architectural and city planning ,  Politics
Research keywords  (5)： local government. urban planning ,  urban policy ,  都市計画 ,  地方行政 ,  都市政策
Research theme for competitive and other funds  (12)：
  • 2018 - 2021 近現代都市計画・建築法制度の成立と変容をふまえた新時代の制度体系構築に関する研究
  • 2017 - 2021 観光地環境管理と市場活動の統合型計画技術「地域観光プランニング」の詳細化と実装化
  • 2016 - 2019 日仏の都市計画法制における一般利益と個別利益との関係に関する研究
  • 2016 - 2019 日仏文化政策と市民との関係を踏まえた持続可能な観光プログラムに関する研究
  • 2015 - 2018 人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究
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Papers (86)：
  • マネジメントの担い手の実態と展開- 「貢献」を枠組みとしたマネジメント手法に着目して. 新都市. 2021. 75. 8月号. 92-98
  • 決定の正当化技術-日仏都市計画における参加形態と基底価値. 2021
  • 内海麻利. 「縮退型」都市計画における都市計画法制の課題と論点. 公法研究. 2020. 82号. 134-144
  • 内海麻利. 都市計画マスタープランの課題と総合型まちづくり条例-まちづくり条例の計画実現プログラムとしての可能性. 都市計画. 2020. 348号. 64-67
  • 内海麻利. 土地基本法改正と都市計画-公共性・全体性・時間性からみた課題と期待-. 土地総合研究. 2020. 28. 1. 14-19
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MISC (14)：
  • 内海麻利. 分権改革と市町村計画. 2023. 36. 2
  • 内海 麻利. 地区計画への期待と制度の仕組み (特集 地区計画の実効性と自治体の自主性). 自治体法務navi : 自治体法務情報誌. 2014. 58. 2-7
  • 内海 麻利. 中心市街地活性化法の活用と自治体の自主性 : 地域の実情に即したまちづくりの観点から (特集 中心市街地の役割・チカラ). 地方自治職員研修. 2012. 45. 11. 17-19
  • 内海 麻利. まちづくりと条例(15)土地利用制度の構造的課題と条例--高知県土地基本条例. 自治実務セミナー. 2008. 47. 6. 26-33
  • 内海 麻利. まちづくりと条例(14)まちづくりと自治基本条例--草加市みんなでまちづくり自治基本条例. 自治実務セミナー. 2008. 47. 5. 44-53
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Books (26)：
  • 縮減社会の管轄と制御-空間制度における日本の課題と諸外国の動向・手法
    2024
  • 市街地建築物法適用六大都市の都市形成と法制度
    2022
  • 決定の正当化技術-日仏都市計画における参加形態と基底価値
    2021
  • 都市計画の構造転換
    2021
  • 縮退の時代の「管理型」都市計画
    2021
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Lectures and oral presentations  (23)：
  • 都市計画における総合性
    (日本学術会議 2023)
  • 「管理型」都市計画の担い手と手法
    (日本地方自治学会 2022)
  • 都市計画法制とコミュニティ政策の接近と乖離-都市計画制度の展開と地区計画創設過程を素材として
    (日本公共政策学会 2020)
  • 「縮退型」都市計画における都市計画法制の課題と論点
    (日本公法学会 2019)
  • 空間制御における合意形成-地区内の合意、市町村と地区の合意
    (日本政治学会 2019)
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Works (22)：
  • 自主的かつ総合的な土地利用の実現-条例にみる自治体の取り組みを素材として
    2017 -
  • 景観緑三法による景観まちづくり行政の課題と可能性
    2005 -
  • 景観条例と景観法
    2004 -
  • 京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例
    2004 -
  • 解説/大和市条例に「新しい公共」を読む
    2004 -
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Professional career (2)：
  • 博士(工学)
  • 博士(政治学)
Work history (3)：
  • 2012/04 - 現在 Komazawa University Faculty of Law, Department of Political Science
  • 2005/04 - 2011/03 Komazawa University Faculty of Law, Department of Political Science
  • 2009 - 2011 パリ第8大学フランス都市計画研究所 客員研究員
Committee career (64)：
  • 2024 - 現在 台東区 まちづくりに係る総合的な条例の検討会委員
  • 2024 - 現在 埼玉県 埼玉県国土利用計画審議会委員
  • 2023 - 現在 品川区庁舎跡地等活用検討委員会委員
  • 2023 - 現在 公益財団法人地方自治総合研究所 評議員
  • 2023 - 現在 川崎市 川崎市行財政改革推進委員会委員
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Awards (4)：
  • 2022/06 - 日本都市計画学会 論文賞
  • 2022 - 自治体学会 研究論文賞
  • 日本公共政策学会 論文賞
  • 日本都市計画学会 論文奨励賞
Association Membership(s) (6)：
都市住宅学会 ,  自治体学会 ,  JAPAN ASSOCIATION FOR THE STUDY OF LOCAL GOVERNMENT ,  日本建築学会 ,  日本行政学会 ,  日本都市計画学会
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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