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J-GLOBAL ID:200901045374584105
Update date: Apr. 02, 2024
Ichinosawa Naoto
イチノサワ ナオト | Ichinosawa Naoto
Affiliation and department:
Job title:
Professor
Research field (1):
Civil law
Research keywords (5):
Company Law
, Commericial Law
, 企業組織法
, 会社法
, 商法
Papers (13):
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「社外取締役に関する令和元年会社法改正とCGコード改訂案における取締役の機能発揮-英国における取締役会議長の展開を手懸かりとして」. 野田博=大杉謙一=小宮靖毅編『商事立法における近時の発展と展望-丸山秀平先生古稀記念論文集』. 2021. 15-38
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合同会社の事業継続に著しい支障がないとして社員の除名事由がないとされた事例(東京地判令和元年7月3日金判1577号29頁). 法学セミナー増刊速報判例解説 新・判例解説Watch. 2020. 27. 113-116
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一ノ澤 直人. 会計限定監査役による計算書類の監督と善管注意義務. 私法判例リマークス. 2020. 61. 94-97
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Naoto Ichinosawa. Ensuring the Effectiveness of Corporate Governance Through the Code and the Disclosure Regulation of the Companies Act. Shiho (Journal of Private Law). 2020. 82. 135-141, 166-164
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一ノ澤 直人. 合同会社の事業継続に著しい支障がないとして社員の除名事由がないとされた事例 (東京地判令和元年7月3日金判1577号29頁). TKCローライブラリー(Web版)新・判例解説Watch商法. 2020. 128. 1-4
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MISC (20):
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商事法判例研究「会社経営を他社に委ねていた一人株主であり唯一の取締役である代表取締役に対第三者責任が認められた事例ー大阪高判平成27・7・10判時2281号135頁ー. 金融・商事判例. 2017. 1526. 2-6
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監査委員会の不提訴判断と監査委員の善管注意義務違反. 法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch. 2017. 20. 155-158
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上田純子, 松嶋隆弘編. 取締役会決議の瑕疵2. 論文演習会社法 上巻. 2017. 292-299
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上田純子, 松嶋隆弘編. 利益相反1解説. 論文演習会社法 下巻. 2017. 59-64
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一ノ澤 直人. 取締役会決議を欠く代表取締役の行為と会社以外の者による無効主張(最二小判平成21・4・17). 永井和之,中島弘雅,南保勝美編『会社法新判例の分析』(中央経済社). 2017. 124-130
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Books (15):
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基本テキスト企業法総論商法総則
中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2022 ISBN:9784502418419
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実務が変わる!令和 改正会社法のまるごと解説
ぎょうせい 2020
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法学部ゼミガイドブック 〔改訂版〕-ディベートで鍛える論理的思考力-
法律文化社 2019
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論文演習会社法 上巻
勁草書房 2017
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論文演習会社法 下巻
勁草書房 2017
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Lectures and oral presentations (26):
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会計帳簿閲覧謄写請求における請求理由の具体的明示と対象の限定(東京地判令和4年11月22日金融法務事情2226号70頁)
(早稲田大学商法研究会 2024)
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完全子会社の株式全部による現物配当を内容とする株主提案権に関する事例(京都地決令和3年6月7日資料版商事法務 449 号 90 頁)
(早稲田大学商法研究会 2022)
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(判例研究)海外事業を統括する業務担当取締役による海外子会社の監視義務を肯定しその任務懈怠と調査委員会設置費用との間に相当因果関係を認めた事例(ユニバーサルエンターテインメント事件)(東京地判令和2年2月13日資料版商事法務432号141頁、金商1600号48頁)
(企業法理研究会 2020)
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(自由報告)「社外取締役と令和元年会社法改正」
(企業法理研究会 2019)
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(個別報告)「会社法上の開示規制によるコーポレートガバナンスの実効性の確保 」
(日本私法学会 2019)
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Works (3):
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平成15年度~平成24年度版有斐閣判例六法[商法](有斐閣)
2002 -
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特集 一九九九年学会回顧 商法(永井和之=稲庭恒一=三浦治=木下崇=一ノ澤直人)法律時報71巻13号101頁(日本評論社)
1999 -
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新著紹介(白門50巻8号68頁)
1998 -
Education (3):
- 1996 - 1998 Chuo University 法学研究科 民事法専攻
- 1992 - 1996 Chuo University 法学研究科 民事法専攻
- 1988 - 1992 Chuo University 法学部 法律学科
Professional career (1):
Work history (13):
- 2020/04 - 中央大学法学部教授
- 2016/04 - 2020/03 西南学院大学法学部教授
- 2017/08/25 - 2018/08/24 サウサンプトン大学ロースクール客員研究員
- 2007/04/01 - 2016/03/31 西南学院大学法学部准教授(職名変更)
- 1996/04/01 - 2016/03/31 中央大学通信教育部インストラクター
- 2009/04/01 - 2012/03/31 九州大学法学部非常勤講師
- 2006/04/01 - 2009/03/31 山口大学経済学部非常勤講師
- 2006/04/01 - 2007/03/31 西南学院大学法学部助教授
- 2001/08/01 - 2006/03/31 山口大学経済学部助教授
- 2005/04/01 - 2005/09 札幌大学法学部非常勤講師
- 2003/09/01 - 2004/08/31 シェフィールド大学法学部客員研究員(文部科学省在外研究員)
- 1999/02/01 - 2001/07/31 山口大学経済学部講師
- 1998/04/01 - 1999/01/31 山口大学経済学部助手
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Committee career (1):
- 2009/12 - 2013/02 公認会計士・監査審査会 公認会計士試験試験委員
Association Membership(s) (3):
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