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J-GLOBAL ID:200901064231635218
Update date: Jun. 10, 2024
Aoki Satoshi
アオキ サトシ | Aoki Satoshi
Affiliation and department:
Job title:
Professor
Research field (1):
Civil law
Research keywords (5):
民事執行法
, 紛争処理法制
, 倒産法
, 法人
, 民事訴訟法
Research theme for competitive and other funds (10):
- 2022 - 2026 「(国際)家事執行手続」の確立に向けた研究
- 2019 - 2023 平時実体法と倒産実体法との一貫性を持たせた私法理論の確立
- 2016 - 2020 Building an effective international enforcement and protection system for various claims and civil matters
- 2015 - 2020 私人の権利行使を通じた法の実現-法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案
- 2016 - 2019 第三者が占有・登記を有する又は取得すべき物の引渡請求権・登記請求権の強制執行
- 2013 - 2016 複数人による、または、複数人のための財産管理制度のあり方
- 2011 - 民事執行手続への責任財産性の反映のあり方に関する研究
- 2011 - 集団的利益または集合的利益の保護と救済のあり方に関する解釈論的・立法論的検討
- 2010 - 簡易で柔軟な財産管理制度とそのエンフォースメント
- 2005 - 多数の権利者を代表する者による権理者のための訴訟追行の総合的研究
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Papers (29):
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青木哲. 否認の効果としての差額償還請求について. 中島弘雅先生古稀祝賀論文集『民事手続法と民商法の現代的潮流』(弘文堂). 2024. 401-422
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青木哲. 民事訴訟のIT化と民事訴訟法学. 法学教室. 2023. 518. 10-15
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青木哲. 調停和解合意への執行決定による執行力付与と請求異議事由(シンポジウム シンガポール調停条約の意義と日本のADRヘの影響). 仲裁とADR. 2022. 17. 92-97
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青木哲. 財産開示手続と第三者情報取得手続の現状に対する理論的検討. 法の支配. 2022. 205. 76-86
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青木哲. 暗号資産(ビットコイン)と強制執行・倒産(暗号資産をめぐる法的諸課題(シンポジウム1)〈金融法学会第36回大会資料〉). 金融法務事情. 2019. 2119. 18-25
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MISC (54):
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青木哲. 特集民事執行法の現在と未来 令和5年改正の紹介. 法律のひろば77巻2号. 2024
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青木哲. 民事執行法197条1項2号に基づく財産開示手続と執行債権の弁済(最一小決令和4・10・6). 私法判例リマークス68号. 2024. 138-141
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青木哲. (講演)第三者異議の訴えに関する諸問題について : 担保権者による第三者異議の訴えの可否を中心に. 司法研修所論集133号. 2023. 120-160
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青木哲. 民事執行・民事保全・倒産に関する手続のIT化. ジュリスト. 2023. 1590. 66-71
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青木哲. 必要的共同訴訟と上訴(最二小判平成12年7月7日). 民事訴訟法判例百選(第6版)(有斐閣、別冊ジュリスト265号). 2023
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Books (16):
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ドイツ家庭事件及び非訟事件の手続に関する法律」(法務資料469号)
2023
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民事執行・保全入門(補訂第2版)
有斐閣 2022 ISBN:9784641138971
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条解民事執行法(第2版)
弘文堂 2022 ISBN:9784335359026
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子の引渡手続の理論と実務
2022 ISBN:9784641138445
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事例で考える民事訴訟法 = Cases and problems on civil procedure
有斐閣 2021 ISBN:9784641138636
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Lectures and oral presentations (33):
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シンガポール条約の履行(日本側指定討論)
(第10回日韓民事訴訟法合同大会 2024)
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担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債 権が上記決定の効力を受ける場合における、当該債務者の相続人の民事執行法 188 条におい て準用する同法 68 条にいう「債務者」該当性(最決令和 3 年 6 月 21 日民集 75 巻 7 号 3111 頁)
(東京大学民事法判例研究会 2023)
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担保権者による第三者異議の訴えについて
(関西民事訴訟法研究会 2022)
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シンポジウム・シンガポール調停条約の意義と日本のADRヘの影響
(仲裁ADR法学会 2021)
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暗号資産(ビットコイン)と強制執行・倒産(〈シンポジウムI〉暗号資産をめぐる法的諸課題)
(金融法学会 2019)
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Education (1):
- - 1998 The University of Tokyo Faculty of Law
Professional career (1):
Committee career (5):
- 2024/04 - 現在 法制審議会民法(成年後見等関係)部会幹事
- 2021/04 - 現在 法制審議会担保法制部会幹事
- 2019/10 - 現在 金融法学会 理事
- 2022/11 - 2024/01 令和5年司法試験・司法試験予備試験考査委員
- 2022/10 - 2024/01 法制審議会区分所有法制部会 幹事
Association Membership(s) (3):
金融法学会
, 日本私法学会
, 日本民事訴訟法学会
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