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J-GLOBAL ID：200901068594918918
Update date: Mar. 11, 2024
Terakawa Yo
Terakawa Yo
Affiliation and department：
Job title：
Professor
Research field (1)：
Civil law
Papers (27)：
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寺川 永. ドイツにおける消費者個人による 私法上の権利の実現 -ディーゼル排ガス不正事件とUWG9条2項一. 滝沢昌彦=中村肇=中川敏宏=田中謙一=山本弘明編『社会の多様化と私法の展開-小野秀誠先生古稀記念論文集』. 2024. 145-158
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寺川 永. ドイツ消費者法一現代化の手法とその実相. 比較法研究2023. 2024. 84. 102-107
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寺川 永. ネット上の取引におけるキャッシュレス決済とその安全性への課題 ーー利用者である消費者の視点から. 法学セミナー. 2023. 827号25-30頁
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TERAKAWA,Yo. Modernisation of Consumer Law in Germay - Methods and Realities. 2023. 15号23頁~44頁
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寺川 永. リンクされた旅行給付の仲介者の責任とモジュール契約(Bausteinverträge)ードイツ民法典(BGB)651w条を素材として-. 関西大学法学研究所研究叢書第64冊. 2022. 105頁~142頁
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MISC (16)：
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寺川 永. (翻訳)マテオ・フォルナゼーア「事業者間取引における約款規制 -現在の法状況および法改正への展望」. 中田邦博ほか3名編『ヨーロッパ私法・消費者法の現代化と日本私法の展開』. 2020. 338-351
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カライスコス アントニオス, 寺川 永, 馬場 圭太. ビジネス・ユーザーのためのオンライン仲介サービスの公正性及び透明性の促進に関する欧州議会及び理事会規則(Regulation (EU) 2019/1150)-概説と条文訳-. NBL. 2020. 1163. 34-46
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カライスコス アントニオス, 寺川 永, 馬場圭太. (翻訳)デジタル・コンテンツ及びデジタルサービス供給契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令(Directive(EU)2019/770). ノモス. 2019. 45. 121-160
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カライスコス アントニオス, 寺川 永, 馬場 圭太. (翻訳)物品の売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令(Directive(EU)2019/771). ノモス. 2019. 45. 161-190
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カライスコス アントニオス, 寺川永, 馬場圭太. (翻訳)物品のオンラインその他の通信売買契約の一定の側面に関する欧州議会及び理事会指令提案. 関西大学法学論集. 2016. 66. 3. 314-334
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Books (53)：
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「8 入学する時にお金を借りたら」潮見佳男ほか編『18歳からはじめる民法(第5版)』
2023
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消費者法
有斐閣 2022
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「第19章 消費者紛争の個別類型と消費者法(5) 複合契約と消費者」『基本講義消費者法〔第5版〕
日本評論社 2022
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民法総則(第2版)
日本評論社 2022
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松岡久和ほか3名編『改正債権法コンメンタール』
2020
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Lectures and oral presentations (6)：
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「ドイツ消費者法 -- 現代化の手法とその実相 --」
(2023)
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「第3部 ドイツ」一般財団法人比較法研究センター『法務省委託 供託制度に関する外国法制等の調査研究業務報告書』
(2015)
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「ドイツ債務法の改正経緯 --ドイツ債務法現代化法・ヨーロッパ共通売買法規則提案--」経済産業省受託調査『平成23年度 諸外国の債権法及び我が国の取引実務に関する調査報告書』(商事法務研究会)
(2012)
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内閣府・国民生活局『諸外国における消費者ADR体制の運用と実態に関する調査』
(2008)
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OECD : THE REPORT ON OECD MEMBER COUNTRIES' APPROACHES for CONSUMER CONTRACTS、DSTI/CP(2006)8/FINAL
(2006)
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Works (23)：
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売買後に規制された土壌汚染と契約不適合
寺川 永 2023 -
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付随的義務の不履行と契約の解除(2)--建物建築禁止義務
寺川 永 2023 -
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他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用
寺川 永 2022 -
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第三者の対抗要件としての登記の要否
寺川 永 2022 -
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94条2項の「善意」の第三者
寺川 永 2022 -
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Education (2)：
- 2002 - 2002 Hitotsubashi University Graduate School, Division of Law Civil Law
- - 1997 Shimane University Faculty of Law and Literature Law
Professional career (1)：
Association Membership(s) (2)：
日本消費者法学会
, The Japan Soćiety oƒ Private Law
