Rchr
J-GLOBAL ID:200901079412475970   Update date: Sep. 01, 2022

Mifune Hiroshi

ミフネ ヒロシ | Mifune Hiroshi
Research field  (1): Public economics, labor economics
Research keywords  (1): Public Finance, and Money and Banking
Papers (31):
  • 御船 洋. 社会保障協定締結による日系企業の社会保険料負担軽減額の推計-スイスの日系企業の場合-. 商学論纂. 2020. 61. 5・6. 481-523
  • 御船 洋. 社会保障協定締結による社会保険料負担軽減効果の検証-ハンガリーの日系企業の場合-. 企業研究. 2020. 36. 1-20
  • 御船 洋. 社会保障協定締結による日系企業の公的年金保険料負担軽減額の推計-アイルランドの日系企業の場合-. 商学論纂. 2019. 61. 1・2. 271-304
  • 御船 洋. 社会保障協定締結による社会保険料負担軽減効果の検証-ルクセンブルクの日系企業の場合-. 企業研究. 2019. 35. 1-20
  • 御船 洋. 社会保障協定締結による日系企業の社会保険料負担軽減額の推計-ベルギーの日系企業の場合-. 商学論纂. 2019. 60. 5・6. 221-250
more...
MISC (17):
  • 日本地方財政学会編. 伊多波良雄著『地方分権時代の地方財政』. 持続可能な社会と地方財政. 2006. 193-196
  • キャリア教育の現状と将来の展望. 第32回関東地区高等学校進路指導研究協議大会. 2005
  • 課税最低限、間接税、財政、財政計画、財政投融資、シーリング、税制、租税支出、地方税、特別会計、免税措置、の項目執筆. 現代社会福祉辞典(CD-ROM). 2003
  • 秋元美世, 大島巌, 芝野松次郎, 藤村正之, 森本佳樹, 山県文治, 編. 課税最低限、間接税、財政、財政計画、財政投融資、シーリング、税制、租税支出、地方税、特別会計、免税措置、の項目執筆. 現代社会福祉辞典. 2003
  • 間接税、シーリング、増分主義、地方財政、納税者の権利、の項目執筆. 福祉社会事典. 1999
more...
Books (20):
  • 格差対応財政の新展開
    中央大学出版部 2016
  • グローバル下の地域金融
    中央大学出版部 2014
  • 高齢化社会における資産運用と金融システム
    中央大学出版部 2011
  • グローバル化財政の新展開
    中央大学出版部 2010
  • 分権化財政の新展開
    中央大学出版部 2007
more...
Lectures and oral presentations  (7):
  • 少子高齢化と社会保障
    (辞達21世紀フォーラム,中央大学学員会辞達クラブ 2006)
  • 2007年度大学全入時代を前に改めて高校と大学の連携を考える
    (第5回進路指導研究会,社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩 2006)
  • 国の地方財政対策と地方税制
    (日本地方財政学会第8回大会(横浜国立大学) 2000)
  • シンポジウム『高齢社会と地方財政』報告「高齢化社会におけるコスト,ニーズと地方財政」
    (日本地方財政学会第4回大会(於武蔵大学) 1996)
  • わが国の財政の問題点・・・・・・税の使途
    (品川青色申告会 1995)
more...
Works (1):
  • The Direction of Financial Restructuring
    2010 - 2010
Education (1):
  • 1976 - 1979 Hitotsubashi University Graduate School, Division of Economics 経済政策専攻
Professional career (1):
  • 経済学修士 (一橋大学)
Work history (26):
  • 1990/04 - 2020/03 中央大学商学部教授
  • 1999/05 - 2019/05 学校法人中央大学評議員
  • 2017/01 - 2019/03 中央大学研究教育問題審議会研究担当部会長
  • 2010/11 - 2015/10 中央大学総合企画本部長
  • 2010/04 - 2011/03 成城大学経済学部・社会イノベーション学部非常勤講師
Show all
Association Membership(s) (5):
日本経済学会 ,  日本財政学会 ,  The American Economic Association ,  日本地方財政学会 ,  公共選択学会
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

Return to Previous Page