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J-GLOBAL ID:200901086331873667
Update date: Sep. 25, 2024
Kawase Noriko
カワセ ノリコ | Kawase Noriko
Affiliation and department:
Job title:
Professor
Research field (3):
Other
, Public economics, labor economics
, Local studies
Research keywords (3):
Local Autonomy
, Public Finance
, Local Public Finance
Research theme for competitive and other funds (6):
- 2024 - 2025 富士市の財政読本(わかりやすい財政)の作成
- 2011 - 2015 The Study on Regional Revitalization of Tourist Cities in Izu Peninsula :Suatainabirity and Regional Safety Net
- 2008 - 2010 Study on the Influence into National University Corporations by introducing market mechanism
- 2006 - 2007 Municipal Finance and Citizen Participation after Merger:Comparative Analysis of Japan and USA
- 1993 - 1995 財政危機下のアメリカ州・地方財政に関する実証的研究
- 1991 - 1993 Fundamental Law of Land and Land, Urban and Housing Policies of Provincial Central Cities
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Papers (48):
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川瀬憲子. 第1期地方創生とは何だったのか-静岡県に見る「地方創生」の現実. 住民と自治. 2020. 691. 18-21
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川瀬憲子. 集権型国家システムによる集約型国土再編の課題. 学習の友(別冊). 2020. 42-47
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川瀬憲子. 静岡大学・浜松医科大学との法人統合・再編問題-現場で何が起こっているのか. 日本の科学者. 2020. 55. 1. 43-46
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川瀬憲子. 政府間関係再編下の地方財政-交付税・補助金に焦点を当てて. 『自治の現場と課題』(日本地方自治学会研究叢書). 2020. 32. 63-95
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川瀬 憲子. 大規模開発・リニア新幹線開発を問う-静岡県に及ぼす影響を中心に. 住民と自治. 2018. (vol). (num)662. (xxx) 28-(zzz)32
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MISC (51):
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川瀬憲子. 直言 分権改革30年と地方自治研究を振り返って. 住民と自治. 2024. 734. 4-4
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川瀬憲子. 時事時評 リニアで幸せになるのは誰か 財政学・地域経済学の観点から. 時事通信. 2024
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川瀬憲子. 2024年度政府予算案と地方財政の焦点. 住民と自治. 2024. 731. 29-34
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川瀬憲子. 世界文化遺産「富士山」と景観・環境保全型まちづくりの課題. 住宅会議. 2024. 120. 37-40
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川瀬憲子. Endogenous Development by Regional Commons and Environmental Protection : Focus on Craft Beer and SDGs. Economic Review Shizuoka University. 2023. 1・2. 25-41
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Books (27):
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入門 地方財政 ー 地域から考える自治と共同社会
自治体研究社 2023
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集権型システムと自治体財政-「分権改革」から「地方創生」へ
自治体研究社 2022
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まもろう愛しのまちを
静岡新聞社 2020
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自治の現場と課題
敬文堂 2020
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地方創生と自治体
敬文堂 2019
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Lectures and oral presentations (19):
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日本における地方消費税の現状と課題
(国際学術セミナー・国際学術セミナー発表資料集 2024)
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分権改革30年と自治体財政-集権型システムの構造と課題
(日本地方自治学会(全国大会) 2023)
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政府間関係再編下の地方財政-交付税・補助金に焦点を当てて
(日本地方自治学会(全国大会) 2018)
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震災復興財政の現状と課題
(国連防災世界会議パブリック・フォーラム・シンポジウム 2015)
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東日本大震災後の復旧・復興財政の現状と課題-石巻市の事例
(日本科学者会議第26回総合学術研究集会 2014)
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Education (2):
- 1987 - 1990 Osaka City University Graduate School
- 1983 - 1987 Osaka City University Faculty of Business Department of Business
Professional career (2):
- 京都大学博士(経済学) (京都大学)
- 商学修士 (大阪市立大学)
Work history (3):
- 2004/04 - 現在 Shizuoka University
- 1990/04 - 2003/03 Shizuoka University
- 1999/08 - 2000/08 ニューヨーク大学 公共サービス大学院行財政研究所 客員研究員
Committee career (23):
- 2023/04 - 現在 静岡市学校給食会 静岡市学校給食会 給食費検討委員会
- 2020/04 - 現在 静岡県 静岡県史編さん専門委員
- 2018/07 - 現在 静岡県地方自治研究所 静岡県地方自治研究所理事会(理事長)
- 2018/04 - 現在 静岡県 静岡県史編さん専門委員
- 2017/07 - 現在 掛川市 掛川市シティプロモーション推進員
- 2016/04 - 現在 静岡県 静岡県史編纂専門委員
- 2012/04 - 現在 県史編さん委員会(静岡県庁)
- 2011/04 - 現在 評価委員(ISFJ日本政策学生会)
- 2011/04 - 現在 日本地方財政学会 日本地方財政学会理事会
- 2010/04 - 現在 静岡県地方税制度委員会(静岡県庁)
- 2009/04 - 現在 自治体問題研究所
- 2006/04 - 現在 土地評価審議会(名古屋国税局)
- 2005/04 - 現在 地方自治学会
- 2005/04 - 現在 消費生活審議会(静岡県庁)
- 2002/04 - 現在 日本地方自治学会 日本地方自治学会理事会、同企画委員会(委員長:2009年度~2012年度)
- 1995/04 - 現在 静岡県地方自治研究所
- 2011/05 - 2020/05 日本地方財政学会 日本地方財政学会理事会
- 2016/11 - 静岡県 静岡県史編纂専門委員
- 2010/04 - 2012/03 静岡県地方税制度研究会
- 2011/04 - 日本地方財政学会 理事
- 1996/12 - 2006/12 固定資産評価審議会(静岡県庁)
- 2002/04 - 日本地方自治学会 理事、企画委員長(2009年度~2012年度)
- 自治体問題研究所 自治体問題研究所理事会(副理事長)
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Association Membership(s) (5):
日本環境会議
, 日本財政学会
, 日本地方財政学会
, 日本地方自治学会
, 日本租税理論学会
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