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J-GLOBAL ID:200901091933812344   Update date: Aug. 29, 2022

Hayo Masaaki

ハヨウ マサアキ | Hayo Masaaki
Affiliation and department:
Research field  (2): Sociology of education ,  Education - general
Research keywords  (1): 教育政策、人口減少、学校統廃合、大震災、教育復興、ソーシャル・キャピタル、学区制、学校選択、学校改善、地域教育計画、小中一貫教育、学校マネジメント、カリキュラム経営、PDS
Research theme for competitive and other funds  (12):
  • 2012 - 2015 東日本大震災における教育復旧復興過程の学校開発効果の研究
  • 2009 - 2011 就学人口減少地域における公立小中学校の統合モデルの構築と社会的費用の研究
  • 2006 - 2008 新教育システム開発プログラム 採択番号19:小中学校配置研究
  • 2005 - 2007 日本、韓国、台湾の青少年における問題行動、健康の社会・文化的要因に関する比較研究
  • 2005 - 2007 自己組織系としての学校の内発的教育革新の発生契機と持続メカニズムの研究
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Papers (29):
  • 葉養正明. 公共施設の再編と地域の核としての学校づくり. 「地方議会人」. 2019. 50. 6. 13-17
  • 葉養正明. 大震災後の教育復興政策-東日本大震災とカンタベリー大地震(NZ)の比較(その1). 教育研究ジャーナル. 2018. 11. 1. 13-17
  • 葉養正明. 東日本大震災被災地の教育機会の構造-被災地小中学生の居住地の異動と通学圏の変化. 文教大学教育研究所紀要. 2018. 27. 87-100
  • 葉養正明. 東日本大震災前後の中学生の学習環境、キャリアパスの変化-岩手県宮古市の事例研究-. 文教大学教育学部紀要. 2017. 51. 321-331
  • 葉養正明. 「小さな学校」問題への向き合い方のこれまでと「今後」を考える. 九州教育学会研究紀要. 2017. 44. 3-8
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MISC (111):
  • 葉養正明. ひとこと 教育スタンダードの「罠」. 内外教育. 2019. 6779. 1
  • 葉養正明. 教育政策面から見た小中一貫・連携教育. 教育展望. 2019. 65. 9. 11-16
  • 葉養正明. 震災からの子どもの教育機会の回復と学校の復旧復興政策ー岩手県宮古市とクライストチャーチ市(NZ)の場合. 文教大学教育学部紀要別集. 2019. 125-232
  • 葉養正明. 新教育委員会制度運用してのメリット・デメリット(足立区の運用例). 季刊 教育法. 2018. 199. 38-42
  • 葉養正明. 先生になる夢. 内外教育. 2018. 6707. 1-1
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Books (59):
  • 教職六法 2020年版
    協同出版 2019
  • 第8章 地方における地方創生と学校創生の教育経営(講座 現代の教育経営 2 『現代の教育課題と教育経営』(日本教育経営学会編)
    学文社 2018
  • 教職六法 2019年度版
    協同出版 2018
  • 学校統廃合(『教育社会学事典』)
    丸善出版 2018 ISBN:9784621302330
  • 教職六法 2018年版
    協同出版 2017
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Lectures and oral presentations  (22):
  • 全国的な少子化・小規模校化における地域学校教育研究の課題と教員養成の転換
    (北海道教育大釧路校主催講演会 2018)
  • 東日本大震災前後の中学校生徒の学習環境・キャリアパスの変化と教育行政の課題-岩手県宮古市の事例
    (第52回日本教育行政学会大会 2017)
  • 「小さな学校」問題への向き合い方のこれまでと「今後」を考える-教育行政学の立場から
    (九州教育学会第68回大会 2016)
  • 東日本大震災の仮設・みなし仮設住宅等居住中学生の学習環境と将来に関する意識-岩手県宮古市第2回調査(2013年)の分析と第3回調査(2016年)分析に向けて
    (第51回日本教育行政学会 2016)
  • これからの学校施設づくりについて(複合化)~文科省検討部会の検討経緯から
    (一般社団法人 文教施設協会 平成27年度第3回 「ニュースクール セミナー」 2015)
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Education (4):
  • 1974 - 1977 東京教育大学 教育学研究科博士課程 教育学専攻
  • 1972 - 1974 東京教育大学 教育学研究科修士課程 教育学専攻
  • 1968 - 1972 東京教育大学 教育学部 教育学科
  • 1965 - 1968 千葉県立安房高校
Professional career (1):
  • 修士(教育学) (東京教育大学)
Work history (18):
  • 2016/04/01 - 2019/03/31 東京都足立区 教育委員会 教育委員・教育長職務代理
  • 2015/04/01 - Tokyo Gakugei University 名誉教授
  • 2014/04/01 - 文教大学 教育学部心理教育課程 教授
  • 2013/04/01 - 2014/03/31 埼玉学園大学 人間学部 教授
  • 2013/06 - 国立教育政策研究所 名誉所員
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Committee career (59):
  • 2018/04 - 2020/03 野田市教育委員会 野田市地域教育プラットフォーム事業実行委員会委員長
  • 2017 - 2020/03 野田市教育委員会 学校業務負担検討委員会委員
  • 2019/04 - 2020 東京都港区教育委員会 学校教育推進計画検討委員会
  • 2019/07/08 - さいたま市教育委員会 さいたま市教員育成協議会委員
  • 2018/07 - 2019/06 武蔵野市教育委員会 武蔵野市学区編制審議会委員長
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Awards (1):
  • 2019/10/01 - 足立区 足立区功労者表彰
Association Membership(s) (7):
日本教育学会 ,  日本教育経営学会 ,  日本教育行政学会 ,  日本教育社会学会 ,  日本教育制度学会 ,  日本特別活動学会 ,  縮小社会研究会
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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