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J-GLOBAL ID:200901094163009520
Update date: Apr. 21, 2024
Sato Haruhiko
サトウ ハルヒコ | Sato Haruhiko
Research field (1):
Public economics, labor economics
Research keywords (8):
公共政策
, 公的支援
, ライフステージごとの社会保障
, 結婚(率)
, 少子化対策
, ワークライフバランス
, 社会保障・社会福祉,国際比較
, Social Security Research
Research theme for competitive and other funds (4):
- 2012 - 2015 「夫・妻が抱える精神的・肉体的負担への支援策が出産数に及ぼす影響の推定」課題番号:24530312
- 2009 - 2012 The research refines factors including the number of births, classification of families, and regional comparisons.
- 2006 - 2010 Low Birth Rates Research
- 2007 - 2008 「子育て環境と家庭教育がその後の子どもの成長に及ぼす効果」共同研究プロジェクト
Papers (57):
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佐藤 晴彦. 「各国の社会保障制度から得られた 少子高齢化時代の社会保障改革への示唆」. 平成国際大学論集. 2022. 25
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佐藤 晴彦. 複数の子どもを持つとき居住空間はどのように必要になるのか. 『中央大学経済研究所 人口・労働・社会保障研究会』中央大学経済研究所年報. 2022. 54
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佐藤 晴彦. 生活時間における夫婦の不平等性とそれがTFRに与える影響. 平成法政研究. 2018. 22. 2
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佐藤 晴彦. 近年の社会・経済状況と社会保障の課題点. IPP分析レポート. 2017. 19. 1-10
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佐藤 晴彦. 夫婦の生活時間に関する夫婦平等の研究. 平成法政研究. 2017. 22. 1
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MISC (3):
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佐藤 晴彦. 社会保険料のあり方変えよ-労働力不足に対する危機感とその影響-. 『改革者』政策研究フォーラム. 2014. 55. 8AUGUST2014. 52-55
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佐藤 晴彦. 労働需要を見据えた計画を - 子どもの養育に必要な要因と現状 -. 『改革者』政策研究フォーラム 2011. 2011. 52. 3. 48-51
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佐藤 晴彦. 離婚時の年金分割制度改革をめぐって. 『さとえ学園新聞』. 2007. 2007年5月10日. 2頁
Books (4):
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子供を持つために何が必要か、そして求められている支援とは?
アートヴィリッジ 2012
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「子育て期間における女性の就業のあり方」『成長戦略にかかわる政策提言』
政策研究フォーラム 2011
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「外国人滞在数の増加傾向と公的保険の役割」『グローバル化財政の新展開』
中央大学出版部 2010 ISBN:9784805722428
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「女子パートタイマーにおける税制・年金制度改革案の財政効果」『現代財政の研究』
中央大学出版部 1999 ISBN:4805731230
Lectures and oral presentations (14):
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総合的な観点から見た 少子化対策の検証 一考察
(日本人口学会68回大会発表 2016)
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少子高齢化とジェンダーフリー -家族問題の在り方を考える-
(いきいき大学 平成国際大学 2015)
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少子化の進行と高齢社会 -少子化問題を中心として-
(いきいき大学 平成国際大学 2013)
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出産意図の不安・ストレスにどのような要因が影響を与えるのかー政策項目の選択に向けてー
(日本家族社会学会大会(23回) 2013)
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出産数・出産意図に与える要因の分類化と支援策の検証『少子高齢化社会の現状と課題』
(平成国際大学・さいたま市共催 2011)
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Education (1):
Professional career (1):
Work history (12):
- 2023/10 - 現在 Shukutoku University
- 2022/04 - 現在 Heisei International University Faculty of Law
- 2000/04 - 現在 Meikai University Faculty of Economics
- 2018/04 - 2022/09 Asia University Faculty of Urban Innovation
- 2013/04 - 2022/03 平成国際大学 法学部大学院 教授
- 2005/04 - 2022/03 Heisei International University Faculty of Law
- 2016/04 - 2020/03 Heisei International University
- 2013/09 - 2017/11 Saitama University Faculty of Economics
- 2010/08 - 2011/03 政策研究フォーラム 「グローバル下の新成長戦略研究委員会」 研究委員
- 2006/04 - 2007/09 埼玉県警察学校 大宮 講師
- 2002/05 - 2003/05 早稲田セミナ- 早稲田行動科学研究所 研究員
- 1998/11 - 1999/03 財団法人統計研究会 ワ-キンググループ 研究員
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Committee career (5):
- 2022/04 - 2023/03 日本経済政策学会 第21回国際会議 プログラム委員( 社会保障、労働問題担当)
- 2017/04 - 2022/06 加須市社会福祉協議会 評議員
- 2014/04 - 2018/03 日本経済政策学会 関東部会理事
- 2010/07 - 2014/03 日本経済政策学会 関東部会幹事
- 2010/08 - 2011/03 政策研究フォーラム「グローバル下の新成長戦略研究委員会」 研究委員
Association Membership(s) (8):
人口学研究 定例会
, JAPAN SOCIETY OF RESEARCH AND INFORMATION ON PUBLIC AND CO-OPERATIVE ECONOMY
, JAPAN SOCIETY OF FAMILY SOCIOLOGY
, 日本計画行政学会
, 日本年金学会
, 日本財政学会
, 日本経済政策学会
, 日本人口学会
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