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J-GLOBAL ID：200901095049707966   Update date: Dec. 18, 2024

Sakai Katsuhiko

サカイ カツヒコ | Sakai Katsuhiko
Affiliation and department：
Chuo University Chuo Law School

About Chuo University Chuo Law School


Job title： Professor
Homepage URL  (1)： http://ir.c.chuo-u.ac.jp/researcher/profile/00015451.html
Research field  (1)： Public law
Research keywords  (2)： 税務会計 ,  租税法
Research theme for competitive and other funds  (2)：
  • 2006 - 租税回避論
  • 2006 - 租税法と私法との交錯
Papers (213)：
  • 酒井 克彦. 所得控除にみる「支払」概念と現金主義的視角との親和性-死亡した父親の医療費に係る医療費控除該当性の検討を中心として-. 中央ロー・ジャーナル. 2024. 20. 4. 3-18
  • 酒井 克彦. 被合併法人に係る欠損金の合併法人への引継ぎに関する取扱い. 企業研究. 2024. 44. 235-248
  • 酒井 克彦. 消費税法上の仕入税額控除の意義 : 転用不動産に係る課税仕入れの用途区分を巡る事例を素材として. 中央ロー・ジャーナル. 2023. 20. 3. 3-25
  • 酒井 克彦. 共有物分割登記に係る登録免許税. 中央ロー・ジャーナル. 2023. 20. 2. 3-41
  • 酒井 克彦. 相続財産としてのマンションの通達評価と個別評価(下)ー評価手法の濫用的行為に対する最高裁の態度ー. 企業研究. 2023. 43. 1-8
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MISC (1,313)：
  • 酒井克彦. 晴登雨読 第21回三本杭. 税務事例. 2024. 56. 4
  • 酒井克彦. 租税法余説(第106回)国税庁の任務と社会的期待. 税務事例. 2024. 56. 4
  • 酒井 克彦. フォーラム「国税庁が行う定額減税のアナウンス」. 税務経理. 2024. 10158
  • 酒井 克彦. 酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第129回】「消費税法上の実質行為者課税の原則(その2)」. Profession Journa オンライン. 2024. 560
  • 酒井 克彦. 酒井教授の百名山おぢ散歩 第24回 前掛山(浅間山). 税理. 2024. 67. 4
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Books (79)：
  • キャッチアップ 企業法務・税務コンプライアンス
    ぎょうせい 2024
  • 裁判例からみる法人税法〔3訂版〕
    大蔵財務協会 2024
  • 新しい加算税の実務-税務調査と資料情報への対応
    ぎょうせい 2024
  • クローズアップ事業承継税制 ー事業承継を巡る租税法上の諸問題 ー
    財経詳報社 2024
  • プログレッシブ税務会計論II〔第2版〕-収益・費用と益金・損金-
    中央経済社 2024
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Lectures and oral presentations  (1,044)：
  • クラヴィス事件 過払金請求と過年度修正・公正処理基準の再検討と今後の方向性 最高裁令和2年7月2日第一小法廷判決
    (第90回ファルクラム租税法判例研究会 2021)
  • スピードマスター スタンダード相続税法〔全5回〕
    (WEBセミナーファルクラム 2021)
  • 納税環境のデジタル化
    (説明聴取会 2021)
  • 詳報 令和3年度税制改正のポイント
    (ビズアップ総研 2021)
  • 令和3年度 税制改正を語る
    (ファルクラム基礎レクチャー 2021)
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Education (4)：
  • 2003 - 2006 Chuo University Graduate School, Division of Law 民事法専攻
  • - 2006 Chuo University Graduate School, Division of Law
  • 2002 - 2003 Chuo University Graduate School, Division of Law 民事法専攻
  • 1984 - 1988 Senshu University Faculty of Commerce 商業学科
Professional career (2)：
  • 法学博士号 (中央大学)
  • 法学修士号 (中央大学)
Work history (20)：
  • 2020/04 - 中央大学大学院法務研究科教授
  • 2014/04 - 2020/03/31 中央大学商学部教授
  • 2014/04 - ~ 中央大学商学部教授
  • 2006/07 - 2014/03 国士舘大学法学部教授
  • 2012/09 - 中央大学ビジネススクール・DBAプログラム非常勤講師
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Committee career (14)：
  • 2021/04/01 - 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 電子書類ソフト法的要件認証制度 電子書類ソフト認証審査委員会
  • 2018/11/01 - 公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 電子帳簿ソフト法的要件認証制度 電子帳簿ソフト法的要件認証審査委員会
  • 2017/09 - 2017/12 参議院 参議院財政金融委員会調査室
  • 2017/01/01 - 日本証券経済研究所 試算の形成・円滑な世代間移転と税制の関係に関する研究会
  • 2007/09 - 2009/07 企業税制研究所 国税通則法検討委員会
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Awards (2)：
  • 2004/10 - 財団法人 租税資料館 第13回租税資料館賞 論文の部 いわゆる金融商品の損失等を巡る課税上の問題-金融商品を巡る個人所得課税についての若干の立法論的提言-
  • 2003/08 - 日本税務研究 センター 第26回日税研究賞 研究者の部 節税商品取引における投資者保護と税理士の役割
Association Membership(s) (15)：
日本ファイナンシャルプランナーズ協会 ,  日本比較法研究所 ,  日本海法学会 ,  租税法学会 ,  日本私法学会 ,  日本公法学会 ,  行政判例研究会 ,  日本税務会計研究学会 ,  日本租税総合研究所 ,  日本台湾法律家協会 ,  租税訴訟学会 ,  International Fiscal Association ,  金融税制研究会(中央大学) ,  (社)アコード租税総合研究所 ,  (社)ファルクラム
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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