Rchr
J-GLOBAL ID:201201016925381079
Update date: Sep. 19, 2024
Fujiwara Shizuo
フジワラ シズオ | Fujiwara Shizuo
Research field (1):
Public law
Research keywords (2):
administrative / information
, administrative law
Papers (138):
-
藤原靜雄. 判例 答申 判例・審査会答申の動向(第85回)令和4年1月~3月. 季報情報公開個人情報保護. 2022. 86. 16-24
-
藤原靜雄. 判例 答申 判例・審査会答申の動向(第84回)令和3年10月~12月. 季報情報公開個人情報保護. 2022. 85. 3-14
-
藤原靜雄. 行政機関情報公開法の成立-憲法付属法の誕生まで-. 情報公開法制定資料集(1). 2022. 1-73
-
藤原靜雄. 判例 答申 判例・審査会答申の動向(第83回)令和3年7月~9月. 季報情報公開個人情報保護. 2022. 84. 27-32
-
藤原靜雄. 判例 答申 判例・審査会答申の動向(第82回)令和3年4月~6月. 季報情報公開個人情報保護. 2021. 83. 17-23
more...
MISC (123):
-
藤原靜雄. 判例・審査会答申の動向(第68回)平成29年10月~12月. 季報情報公開個人情報保護. 2018. 69. 3-7
-
藤原靜雄. 判例・審査会答申の動向(第67回)平成29年7月~9月. 季報情報公開個人情報保護. 2018. 68
-
藤原靜雄. 審査決定と理由付記. 行政判例百選(第7版). 2017
-
藤原靜雄. 判例・審査会答申の動向(第65回)平成29年1月~3月. 季報情報公開個人情報保護. 2017. 66
-
藤原靜雄. 判例・審査会答申の動向(第64回)平成28年10月~12月. 季報情報公開個人情報保護. 2017. 65
more...
Books (56):
-
個人情報保護法の解説(第3版)
ぎょうせい 2022
-
はじめての行政法(第5版)
有斐閣 2022
-
Mensch - Technik - Umwelt: Verantwortung für eine sozialverträgliche Zukunft Festschrift für Alexander Roßnagel zum 70. Geburtstag
Nomos 2020
-
日本立法資料全集136巻から149巻
信山社 2020
-
行政手続・行政救済法の展開 : 西埜章・中川義朗・海老澤俊郎先生喜寿記念
信山社 2019
more...
Lectures and oral presentations (12):
-
公的部門の個人情報保護の見直し
(第15回行政法研究フォーラム 2015)
-
情報公開・個人情報保護審査会等委員交流フォーラム・パネルディスカッション
(2013)
-
参加者から要望のあったテーマについて-権利濫用の法理と判|rn|例の動向
(情報公開個人情報保護委員等交流フォーラム 2012)
-
国家による個人の把握と行政法理論
(日本公法学会 2012)
-
「個人情報保護法制の『現在』-国内外の動向」
(JIPDECプライバシーマークフォーラム2011 2011)
more...
Education (2):
- 1981 - 1984 Hitotsubashi University Graduate School, Division of Law
- 1970 - 1973 三重県立伊勢高等学校
Work history (10):
- 2011/04 - 2023/12 中央大学大学院法務研究科教授
- 2013/11 - 2015/10 中央大学法務研究科長
- 2005/04 - 2011/03 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻教授
- 1998/04 - 2008/03 東京大学教養学部非常勤講師
- 2004/04 - 2005/03 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
- 2003/04 - 2004/03 國學院大學法学部長
- 1996/04 - 2004/03 國學院大學法学部教授
- 1993/04 - 2002/03 国税庁税務大学校専科講師
- 1989/08 - 1991/03 ボン大学法学部客員研究員
- 1986/04 - 1989/03 國學院大學法学部専任講師
Show all
Awards (1):
- 2017/10 - 総務省 平成27年度情報化促進貢献個人等表彰・総務大臣賞 情報化促進貢献
Association Membership(s) (4):
日本公法学会
, 日独法学会
, 法とコンピュータ学会
, 公共政策学会
Return to Previous Page