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J-GLOBAL ID：201601004962154416
Update date: Apr. 30, 2024
Iwakawa Takatsugu
Iwakawa Takatsugu
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Affiliation and department：
慶應義塾大学 法学部
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Detailed information
Job title：
准教授
Research field (1)：
Civil law
Research keywords (1)：
民法
Research theme for competitive and other funds (3)：
2020 - 2025 多極化時代グローバル私法の新地平:私法統一の弾性化と国内受容における偏差の研究
2019 - 2023 契約法上の担保的制度の具体的考察
2016 - 2019 双務契約における牽連性概念の再検討-フランス法における同時履行の抗弁を中心に-
Papers (19)：
岩川隆嗣. 倒産手続開始決定後における契約相手方の債務不履行解除権の成否. 『民法と倒産法の交錯 - 債権法改正の及ぼす影響』. 2023. 545-578
岩川隆嗣. 「財産権」の法的性質について--債権上の所有権論の再考を通じて. 法律時報. 2023. 95. 4. 23-29
岩川隆嗣. 相殺の担保的機能の基礎理論ー相殺期待と牽連性. 『現代の担保法』. 2022. 97-118
岩川隆嗣. フランスにおけるCISGの統一的解釈と直接訴権の成否. 『時効・民事法制度の新展開 - 松久三四彦先生古稀記念』. 2022. 571-590
岩川隆嗣. フランス法における責任追及の直接訴権-2017年民事責任法改正草案を踏まえて. 慶應義塾大学法学研究. 2021. 94. 11. 75-103
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MISC (13)：
米村滋人, 山城一真, 水津太郎, 藤澤治奈, 岩川隆嗣, 大塚智見. 学界回顧 民法(財産法). 法律時報. 2023. 95. 13. 69-90
岩川隆嗣. 双務契約上の債務の牽連性と相殺の担保的機能. 法学教室. 2023. 513. 35-40
岩川隆嗣. 判批 付随的債務の不履行と解除(最判昭和36年11月21日民集15巻10号2507頁). 民法判例百選II 債権 第9版. 2023. 76-77
岩川隆嗣. 判批 留置権の対抗力(最判昭和47年11月16日民集26巻9号1619頁). 民法判例百選I 総則・物権 第9版. 2023. 152-153
岩川隆嗣. 教員紹介. 三色旗. 2022. 841. 37-38
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Books (1)：
双務契約の牽連性と担保の原理 - 同時履行の抗弁・法定解除・留置権・相殺
有斐閣 2020
Lectures and oral presentations (18)：
信託法の理論と課題に関する研究会 第7回報告
(信託法の理論と課題に関する研究会 2024)
判批 新聞社が記事において被疑者の住所を番まで公表した行為についてプライバシー侵害の違法性が否定された事例(東京高判令和3年11月18日判時2569号25頁)
(第28回現代民事判例研究会(財産法部会) 2024)
改正民法における契約責任と給付危険--契約違反責任と危険責任の交錯
(慶應義塾大学民法合同演習 2023)
改正民法における契約責任と給付危険-契約違反責任と危険責任の交錯
(民法(債権関係)改正と民法解釈学研究会 2023)
相殺の担保的機能の基礎理論ー相殺期待と牽連性
(司法研修所教官セミナー 2022)
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Professional career (2)：
法務博士(専門職) (東京大学)
学士(法学) (早稲田大学)
Work history (3)：
2020/09 - 現在 Keio University Faculty of Law
2016/04 - 2020/08 Hokkaido University Graduate School of Law
2013/04 - 2016/03 The University of Tokyo Graduate Schools for Law and Politics
Committee career (3)：
2023/06 - 現在 公益財団法人トラスト未来フォーラム 信託法の理論と課題に関する研究会 委員
2023/05 - 現在 西村高等法務研究所 担保実務研究会 委員
2017/10 - 2019/09 日本私法学会 運営懇談会 委員
Awards (1)：
2023/03 - 第12回 倒産・再生法制研究奨励金 奨励賞 「相殺の担保的機能の基礎理論」
Association Membership(s) (4)：
金融法学会
, 日仏法学会
, JAPAN ASSOCIATION OF PRIVATE LAW
, 北海道金融法務実務研究会
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