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J-GLOBAL ID：201601014407079820
Update date: May. 20, 2024
KAKUMOTO Kazumasa
カクモト カズマサ | KAKUMOTO Kazumasa
Affiliation and department：
Research field (2)：
New fields in law
, Civil law
Research keywords (11)：
デジタル資産
, ブロックチェーン
, スマートシティ
, 人工知能
, 自律
, プライバシー
, 仮想財産
, インターネット
, アメリカ法
, 中国法
, アジア法
Research theme for competitive and other funds (2)：
- 2020 - 2024 不法行為法における「違法性」要件の意義再考:AI時代の到来を契機として
- 2020 - 2023 新型コロナウィルス問題対応の法制度論的(法政策論的)考察
Papers (14)：
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角本 和理. 情報圏と「人間的充実」(human flourishing):人間中心主義の相対化と堅持のための情報法学への示唆. 年報公共政策学. 2024. 18. 165-180
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角本 和理. データ駆動型社会における民法上の主体・客体・行為論に関する総論的考察ーー財産法の問題を中心に. 深谷格・森山浩江・金子敬明(編著)『生と死の民法学』(成文堂). 2022. 25-50
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角本 和理. Society 5.0における民事上の監督義務者の責任に関する基礎的考察ーーICTサービス事業者の(準)監督義務者該当性の検討を中心に. 藤原正則・池田清治・曽野裕夫・遠山純弘・林誠司(編)『時効・民事法制度の新展開 松久三四彦先生古稀記念』(信山社). 2022. 273-297
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Kakumoto Kazumasa. Theory of Privacy in a Cyber Age (7). The Hokkaido Law Review. 2020. 71. 4. 326-242
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Kazumasa Kakumoto. Theory of Privacy in a Cyber Age (6). The Hokkaido Law Review. 2018. 69. 4. 1-56
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MISC (8)：
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角本 和理. 氏名・年齢・職業・国籍・住所地番を記した犯罪報道とプライバシー侵害の成否(東京高判令3・11・18). 私法判例リマークス. 2023. 66. 54-57
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角本 和理. 論文紹介「データセキュリティの不当利得理論 Lior Jacob Strahilevitz, Data Security’s Unjust Enrichment Theory, 87 U. CHI. L. REV. 2477-2491(2020)」. アメリカ法. 2022. 2021. 2. 297-301
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梅田 昌彦, 角本 和理, 塩見 康博, 瀬戸 寿一, 鐘ヶ江 秀彦. シンポジウム「大阪府・市が提案する大阪市のスーパーシティ構想と近未来におけるスーパーシティの都市社会の課題」. 日本不動産学会誌. 2022. 36. 1. 4-20
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角本 和理. ロボット型検索エンジンと私法上のプライバシー : 違法性判断における「被侵害利益優越の明白性」に着目して(最三小決平成29年1月31日民集71巻1号63頁). 末川民事法研究. 2020. 6. 91-107
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角本 和理. サイバー社会における私法上のプライバシー・自己決定の保護に関する一考察. 私法. 2019. 81. 136-143
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Books (1)：
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中国のデジタル戦略と法ーー中国情報法の現在地とデジタル社会のゆくえ
弘文堂 2022 ISBN:9784335359194
Lectures and oral presentations (22)：
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仮想空間と所有権の構造
(2024年度 日本法社会学会 学術大会 企画関連ミニシンポジウム「所有権研究の最前線」 2024)
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インターネット法の”視角”に関する批判的考察(試論) --コンテンツプロバイダの役割と正の外部性への対応に着目して--
(北海道大学民事法研究会 2024)
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合評会コメント:「吉田克己『物権法I、II、III』(信山社、2023)--財の多様化、情報財、救済等を中心に」
(森林所有権制度研究会 2023)
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生成系AIの技術革新にともなう法整備の課題: AI時代における意思能力制度(民法3条の2)の意義について
(シンポジウム「AI技術の応用と法的課題」立命館大学国際地域研究所 ・静岡大学デジタル社会における法的対応研究所・立命館大学法政基盤研究センター(共催) 2023)
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米国統一商事法典(UCC)2022年改正の概要 :「支配可能な電子的記録(CER)」に関する第12編に焦点をあてて
(デジタル資産取引法研究会 2023)
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Education (3)：
- 2013 - 2016 北海道大学 大学院 法学研究科 博士後期課程
- 2011 - 2013 北海道大学 大学院 法学研究科 修士課程
- 2007 - 2011 Ritsumeikan University College of Law Department of Law
Professional career (1)：
Work history (2)：
- 2017/04 - 現在 Ritsumeikan University College of Policy Science
- 2016/04 - 2017/03 Hokkaido University Graduate School of Law
Committee career (1)：
- 2017/04 - 2018/03 公益財団法人 大学コンソーシアム京都 都市政策研究推進委員会 委員
Association Membership(s) (2)：
JAPAN ASSOCIATION OF PRIVATE LAW
, 日本法社会学会
