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J-GLOBAL ID:201701017235479100   Update date: Nov. 29, 2021

Ataku Kimihito

アタク キミヒト | Ataku Kimihito
Affiliation and department:
Job title: 教授
Research field  (1): Education - general
Research keywords  (13): キャリア形成 ,  若者 ,  総合行政 ,  教育制度 ,  教育政策 ,  multi-agancy論 ,  多職種連携 ,  子どもの権利 ,  教育委員会 ,  人口減少 ,  教育と福祉の連携 ,  子ども行政 ,  教育行政
Research theme for competitive and other funds  (12):
  • 2021 - 2026 外国人の子どもの貧困と進路保障: ブラジル籍、フィリピン籍、ペルー籍を中心に
  • 2020 - 2024 バルネラブルな生徒・中途退学者等に対する学校から社会への移行支援に関する国際比較
  • 2020 - 2023 基礎自治体の子ども関連施設の複合化をめぐる効果と持続可能性に関する国際比較研究
  • 2018 - 2022 拡散・拡張する公教育と教育機会保障に関する国際比較研究
  • 2015 - 2019 人口減少時代における子ども関連政策のパッケージ化の有効性に関する日欧比較研究
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Papers (10):
  • 安宅仁人. 人口減少時代における 総合的な子育て支援の意義と可能性--自治体における住民参加と子どもにやさしいまちづくりを事例として--. 教育学の研究と実践. 2020. 15
  • SHIMIZU Hikari, ANDO Tatsuya, ATAKU Kimihito, YOSHIDA Osamu. Effect of a Resident-Participatory Practical Environmental Education in Hamatombetsu Using Participatory Program:- A Hamatombetsu Environmental Summit Targeting Town Residents -. Japanese Journal of Environmental Education. 2020. 29. 3. 3_38-43
  • 清水 日香里, 安藤 達哉, 筒井 静子, 室田 欣弘, 千田 幹太, 安宅 仁人, 吉田 磨. Study of practiced environmental education cooperating university and region : The case of "Toyako GENKIDS". こども環境学研究. 2019. 15. 2. 119-124
  • 清水 日香里, 安藤 達哉, 安宅 仁人, 吉田 磨. Community Cooperating Environmental Education Conducted by University Students in No-University Region : A Case-Based "Joint Summer Camp" in Hamatonbetsu. 環境教育 = Environmental education. 2019. 28. 3. 58-63
  • 安宅仁人. 教育行政・学校における多職種・多領域連携をめぐる理論的・実践的課題--日英の政策動向を踏まえて--(課題研究 II 「チーム学校」のポリティクスと連携・協働の在り方). 日本教育行政学会年報. 2016. 42. 223-227
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MISC (43):
  • 安宅仁人. 【書評】岡部 敦 著『高等学校から職業社会への移行プログラムに関する研究--カナダ・アル バータ州の高校教育改革--』(風間書房,2020 年). 北海道キャリア教育研究会紀要. 2021. 5. 41-45
  • 安宅 仁人. 第8章 デンマークならびにフィンランドにおける教育・福祉の連携と人口減少対策をめぐる事例研究-小規模自治体担当者へのインタビュー調査から-. グローバル化時代における包摂的な教育制度 ・行政システムの構築に関する国際比較研究〔2014~2017 年度日本学術振興会科学研究費補助金 基盤研究(B)(一般)研究成果報告書,研究代表者:横井敏郎〕. 2019. 93-108
  • 安宅 仁人. Book Reviews : TANIGAWA Yoshitaka, British Labor Party's Educational Policy "The Third Way". 日本教育政策学会年報. 2019. 26. 185-188
  • 安宅 仁人. 教職科目「教育原理」における教育に関する歴史と思想にかかる教授方法とその展開をめぐる省察--教職コアカリキュラムの策定を踏まえた新たな授業実践の検討--. 酪農学園大学『教育学研究室報』. 2018. 3. 189-200
  • 安宅 仁人. 非教員養成系大学の教職課程における道徳教育の理論と実践をめぐる考察--新学習指導要領とコアカリキュラム,4大学のシラバス分析を中心に--. 酪農学園大学『教育学研究室報』. 2018. 3. 169-187
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Books (8):
  • 教育行政学(第3版) : 子ども・若者の未来を拓く
    八千代出版 2020 ISBN:9784842917849
  • 危機のなかの若者たち: 教育とキャリアに関する5年間の追跡調査
    東京大学出版会 2017 ISBN:4130513370
  • Educational
    2017 ISBN:4842917091
  • よくわかるスクールソーシャルワーク[第2版] (やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ)
    ミネルヴァ書房 2016 ISBN:4623078345
  • 地方教育行政法の改定と教育ガバナンス-教育委員会制度のあり方と「共同統治」
    三学出版 2015 ISBN:4903520943
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Lectures and oral presentations  (15):
  • 基調講演 地域全体で子ども達を育てるネットワークをつくるには
    (おたる共育フォーラム 小樽市教育委員会生涯学習課(小樽わくわく共育ネットワーク)主催 2019)
  • インタビュー調査をもとにした論文作成の方法
    (北海道キャリア教育研究会 研究推進企画 2019)
  • デンマークならびにフィンランドにおける教育・福祉の連携と人口減少対策をめぐる事例研究--小規模自治体担当者へのインタビュー調査から--
    (日本教育学会第77回大会 2018)
  • 課題研究 II 「チーム学校」のポリティクスと連携・協働の在り方「教育行政・学校における多職種・多領域連携をめぐる理論的・実践的課題 --日英の政策動向を踏まえて--」
    (日本教育行政学会第50回大会 2015)
  • How Social Class and Education Affect Youth Transition in Japan? : Youth Cohort Study of Japan
    (XVIII International Sociological Association World Congress of Sociology 2014)
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Education (3):
  • 2003 - 2012 北海道大学大学院 教育学研究科 博士後期課程 教育計画講座 教育行政学研究グループ
  • 2000 - 2003 北海道大学大学院 教育学研究科 修士課程 教育学専攻
  • 1996 - 2000 Hokkaido University School of Education Department of Education
Professional career (1):
  • 博士(教育学) (北海道大学 2013.3)
Work history (7):
  • 2019/10 - 現在 Otaru University of Commerce Faculty of Commerce
  • 2018/04 - 2019/09 Otaru University of Commerce Faculty of Commerce
  • 2012/04 - 2018/03 Rakuno Gakuen University College of Agriculture, Food and Environment Sciences
  • 2008/04 - 2012/03/31 Rakuno Gakuen University Faculty of Environment Systems
  • 2007/04 - 2007/09 Hokusei Gakuen University
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Committee career (10):
  • 2020/02 - 現在 栗山町教育委員会 北海道栗山高等学校の魅力づくり委員会アドバイザー
  • 2018/08 - 現在 北海道キャリア教育研究会 理事
  • 2018/06 - 現在 北海道 道史編さん委員会 調査研究委員
  • 2018/04 - 現在 北海道小樽未来創造高等学校 学校評議員
  • 2016/04 - 2018/03 酪農学園生活協同組合 監事
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Association Membership(s) (7):
日本臨床教育学会 ,  日本教育制度学会 ,  日本教育政策学会 ,  日本教育学会 ,  日本教育行政学会 ,  THE JAPANESE ASSOCIATION FOR THE STUDY OF EDUCATIONAL ADMINISTRATION ,  ASSOCIATION FOR CHILDREN'S ENVIRONMENT
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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