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J-GLOBAL ID：201701018314401554   Update date: Jul. 27, 2023

Kuwada Tajima

クワダ タジマ | Kuwada Tajima
Affiliation and department：
Ritsumeikan University College of Economics

About Ritsumeikan University College of Economics


Job title： Professor
Research field  (1)： Economic policy
Research theme for competitive and other funds  (21)：
  • 2023 - 2024 「被災地における産官学連携によるグローバル人材育成計画の研究・開発-岩手県と滋賀県における相乗的活動を通した地域産業イノベーション戦略」
  • 2021 - 2024 被災地における水産業の復興と生産主体の課題-国際比較を通した岩手モデルの可能性-(代表者)
  • 2020 - 2021 「新型コロナウイルス感染症の非感染要因と地域再生への示唆-感染者発生日が最遅の都道府県である岩手県の震災・台風被災地を中心としたアンケート調査-」(代表)
  • 2020 - 2021 「被災地における水産業の復興と生産主体の課題-国際比較を通した岩手モデルの可能性」(代表)
  • 2020 - 2021 「二市町村合併にみる自治の成果と限界に関する調査研究」(代表)
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Papers (58)：
  • 桒田但馬, 野坂美穂. 「三陸の水産業復興における主体間関係の分析-地域における協業・連携とそのオープン化-(II)」. 岩手県立大学総合政策学会ワーキングペーパーシリーズNo.161. 2023. 1-180
  • 田村達, 桒田但馬, 井上都之, 佐藤公子. 「新型コロナウイルス感染拡大防止行動に影響を及ぼす地域志向的心理的要因-岩手県・宮城県データから-」. 岩手県立大学社会福祉学部紀要. 2023. 25. 37-46
  • 桒田但馬. 「被災地における鮭ふ化放流の復興・防災と事業主体の課題-カナダBC州のSalmon Enhancement Programとの比較研究の可能性-」. 復興. 2023. 29. 39-44
  • 桒田但馬, 田村達, 井上都之, 佐藤公子. 「新型コロナウイルス感染症の非感染要因に関する第二次分析」. 立命館経済学. 2022. 71. 1. 31-50
  • 桒田但馬. 「過去の被災事例からひもとく災害財政運営」. 地方財務. 2021. 810. 13-23
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MISC (4)：
  • 桒田但馬. 「津波に襲われた沿岸域と内陸地域」. 『東日本大震災100の教訓-地震・津波編』. 2019. 16-17
  • 桒田但馬. 「地方財政ー予算制度」. 『季刊自治と分権』. 2017. 67. 109-112
  • 桒田但馬. 「地方財政-地方債」. 『季刊自治と分権』. 2016. 65. 100-103
  • Tajima Kuwada. The Reality and Challenges of Public Hospital Reconstruction in Coastal Iwate Prefecture, with a Focus on Prefectural Hospitals. 2014. 16. 1. 89-108
Books (17)：
  • 平岡和久・川瀬憲子・桒田但馬・霜田博史編著『入門地方財政-地域から考える自治と共同社会-』(担当論文「地方税と課税自主権」「地域医療」「農山漁村の自治体財政」「災害対策と自治体財政」)
    自治体研究社 2023
  • 日本租税理論学会編『災害・デジタル化・格差是正と税制のあり方』(担当論文「東日本大震災被災自治体の復興格差と地方税」)
    財経詳報社 2022
  • 日本地方自治学会編『2040問題と地方自治』(担当論文「大災害に対する県の生活復興財政の分析と評価」)
    敬文堂 2021
  • 内山昭編著『財政とは何か[改訂版]』(担当論文「日本の財政システム(1):一般会計の支出と収入」(2-1~2-3、補論)、「国と地方の財政関係」(内山との共著)、「災害の財政」)
    税務経理協会 2018
  • 桒田但馬『地域・自治体の復興行財政・経済社会の課題-東日本大震災・岩手の軌跡から-』
    クリエイツかもがわ 2016 ISBN:9784863421981
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Lectures and oral presentations  (26)：
  • 「東日本大震災被災自治体の復興格差とポスト復興の財政課題-地方税からのアプローチ-」(単独)(共通シンポジウム「災害・デジタル化・格差是正と税制のあり方」)
    (日本租税理論学会2021年度研究大会 2021)
  • 「新型コロナウイルス感染症の非感染要因-感染者確認日が最遅の都道府県である岩手県における住民アンケート調査結果-」(共同)
    (日本災害復興学会2021年度岩手大会 2021)
  • 「東日本大震災からの産業復興事業の成果と課題-宮城県のグループ補助金交付企業へのアンケート調査を中心に-」(単独)(企画セッション「東日本大震災・福島原発事故対応の復興行財政-10年目の検証-」)
    (日本地方財政学会第29会大会 2021)
  • 「東日本大震災の被災企業と新型コロナウイルス感染症の感染拡大-岩手と宮城でのアンケート調査-」(単独)
    (日本災害復興学会2020年度遠隔大会 2020)
  • 「大災害に対する復興財政とポスト復興」(単独)(共通論題II「防災と災害復興」)
    (日本地方自治学会2019年度研究会 2019)
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Works (47)：
  • 「ポスト『平成の大合併』時代における自治に関する調査研究-岩手県内の合併検証からのアプローチ-」(岩手県立大学総合政策学会ワーキングペーパーシリーズNo.152)
    2019 - 2021
  • 座談会登壇・テーマ「復興 道半ば-復興10年の現実とこれからの課題」(自治体問題研究所『住民と自治』695号)
    2021 - 2021
  • 講演録「新型コロナウイルス感染症と東北の地域経済の現況」(『東北産業経済研究所紀要』第40号)
    2020 -
  • 調査報告「東日本大震災被災企業を対象とした新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケート調査」(岩手経済研究所『岩手経済研究』No.453)
    2020 - 2020
  • 書評:中島正博(著)『「競争の時代」の国・地方財政関係論-一般財源は自治体の自由になるのか』(2019年、自治体研究社)
    2019 - 2020
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Education (4)：
  • - 2003 Ritsumeikan University Graduate School, Division of Economics
  • - 2000 Ritsumeikan University Graduate School, Division of Policy Science
  • - 1998 ブリティッシュコロンビア州キャピラノカレッジ アカデミックトランスファープログラム パートタイムストューデント
  • - 1996 Ritsumeikan University Faculty of Law
Professional career (1)：
  • 経済学博士 (立命館大学)
Committee career (7)：
  • 2023/06 - 2026/05 日本地方財政学会 理事(2023~25年度)
  • 2018/04 - 2022/03 日本地域経済学会 編集委員会委員
  • 2020/01/15 - 2020/10/31 日本財政学会 第77回大会実行委員会委員
  • 2017/05 - 2020/05 日本地方財政学会 理事(2017~19年度)
  • 2018/04 - 2019/12 日本地域経済学会 2018・19年度編集委員会委員
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Awards (1)：
  • 2003/11 - 自治体問題研究所40周年記念著作・論文表彰選考委員会 自治体問題研究所創立40周年記念「地方自治に関する優れた研究業績表彰」入選(論文「過疎自治体財政の分析と評価-90年代の京都府下『小規模山村』を中心に-」)
Association Membership(s) (6)：
日本災害復興学会 ,  日本地方自治学会 ,  日本租税理論学会 ,  日本地域経済学会 ,  日本財政学会 ,  日本地方財政学会
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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