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J-GLOBAL ID:201801019731279340
Update date: Feb. 01, 2024
Yotoriyama Yosuke
Yotoriyama Yosuke
Research field (2):
Education - general
, Social law
Research theme for competitive and other funds (19):
2019 - 2022 新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈
2018 - 2021 空間と法の相互規定性から見た公法学の再構築-学際的アプローチ
2015 - 2019 福祉国家型教育財政構想の制度化の歴史的展開と現代立憲主義による正当化に関する研究
2015 - 2018 縮小社会における公法システムの学際的研究-ケア・包摂・協同体
2012 - 2016 新教育基本法下の「新しい教育法状況」の政策論的、制度論的および法解釈論的研究
2012 - 2015 公法学からの市民社会への学際的・構成主義的接近-リスク・ガバナンス・社会連帯
2010 - 2014 日米における新自由主義教育改革の教育法的および教育制度論的研究
2009 - 2012 構造改革型統治システムへの公法学を軸とした学際的接近-社会構成主義的視点の導
2009 - 2012 「新」教育基本法の立憲主義的解釈の解明
2008 - 2011 グローバライザーによる新自由主義高等教育改革の動態に関する比較制度的・法制的研究
2006 - 2010 子ども関連法制の新自由主義的再編に対する子どもの権利に基づく評価の比較法的研究
2005 - 2008 大学法制の構造的変容の比較法的、法制史的、立法過程的、および解釈論的研究-政府・大学間の契約関係と「学問の自由」との"組合せ問題"への日本的応答の普遍性と特殊性の究明
2005 - 2008 新自由主義教育改革の理論、制度および実態に関する日英米比較研究
2002 - 2006 子どもの意見表明権の発達思想的基礎付けとその法哲学的および法解釈学的意味
1999 - 2000 Power distribution in the U.S. public schools under the first amendment theory of education
1997 - 2000 学校における子どもの人権侵害の司法的救済モデルおよび学校自治的解決モデルの研究
1997 - 1999 子どもの権理論の原理的新課題に対応する欧州審議会の人権準則定立活動に関する研究-子どもの権利行使に関する欧州条約と子ども期政策プロジェクトの意義-
1996 - 1997 欧州審議会における"子どもの権利政策"の現代的動向に関する研究
1995 - 1996 子どもの意見表明権と子どもの権利救済機関へアクセスする権利
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Papers (39):
世取山洋介. 教育法学の境界 : 新自由主義教育改革の新段階のもとでの再定位. 日本教育法学会年報. 2021. 50. 23-41
世取山洋介. 教育人権と新自由主義教育改革. 日本教育法学会年報. 2019. 48. 35-54
世取山洋介. 子どもの権利条約の日本での35年余. 教育. 2019. 877. 5-13
世取山洋介. 「教育の『無償性』と『無償化』」. 教育. 2018. 870. 43-51
世取山洋介. 「教育の直接責任制を学校に『埋め戻す』 : 2012年新潟県立高校生自殺事案 第三者調査委員会『報告』から」. 季刊教育法. 2018. 197. 56-63
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MISC (4):
世取山 洋介. 地域 日本から 世界から(140)アメリカ「州統一テスト」の教訓--新自由主義教育改革の行く末を考える. 歴史地理教育. 2007. 709. 82-87
世取山 洋介. 教育基本法改正プランにおける新自由主義的側面の批判的検討 (特集 緊急・教育基本法「改正」問題). 日本の科学者. 2005. 40. 7. 347-353
世取山 洋介. 子どもの「学習権」、教育基本法、そして「改正」問題 (特集 なぜ変えるの?教育基本法). 歴史地理教育. 2003. 654. 20-26
世取山 洋介. アメリカにおける新自由主義教育改革と教師の地位 (特集 学校週五日制と教育政策の混迷). 季刊教育法. 2002. 133. 27-38
Books (19):
国連子どもの権利条約と日本の子ども期-第4・5回最終所見を読み解く
本の泉社 2020
登校拒否・不登校問題のこれからを考えよう その2
生活ジャーナル 2018
『「ゼロトレランス」で学校はどうなる 』
花伝社 2017
『現代国家と市民社会の構造転換と法--学際的アプローチ』
日本評論社 2016
『かがやけ性教育!最高裁も認めた「こころとからだの学習」』
つなん出版 2014
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Association Membership(s) (2):
JAPAN EDUCATION LAW ASSOCIATION
, JAPANESE EDUCATIONAL RESEARCH ASSOCIATION
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