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J-GLOBAL ID：201801021347246625   Update date: May. 13, 2024

Kohyama Satomi

コウヤマ サトミ | Kohyama Satomi
Affiliation and department：
University of Toyama Academic Assembly Faculty of Social Sciences

About University of Toyama Academic Assembly Faculty of Social Sciences


Job title： Professor
Homepage URL  (1)： https://u-toyama.elsevierpure.com/ja/persons/satomi-kohyama
Research field  (2)： New fields in law ,  Public law
Research keywords  (4)： 環境行政法 ,  米国財産法 ,  知的財産権法 ,  グローバル・ビジネスと環境
Research theme for competitive and other funds  (14)：
  • 2024 - 2027 公共信託理論(PTD)の法的性質およびその現代的・国際的な意義の再検討
  • 2023 - 2026 日本型ブランド品種活用・流出防止モデル確立のための法的検討 -EU法比較および実務の問題点から考える
  • 2023 - 2024 生物多様性保全関連条約に基づく国内執行の比較法研究及び日本法に求められる水準検討
  • 2019 - 2024 Comparative studies in fisheries law and policy between Japan and Korea in the global era: focusing on legal and policy processes of fisheries reform led by an acceptance of global norms
  • 2020 - 2023 野生動物の「責任ある保護管理」のための法制度と実効性ある公的助成施策の検討
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Papers (73)：
  • 神山智美. 企業経営の価値観を示す仕組みに係る一考察-TCFD, TNFD, 環境報告書, 環境影響評価書, 事業説明会. 企業法学会誌. 2024. 13. 1. 1-17
  • 神山智美. 変わる土地法制を背景に林地所有と管理(保全)を考える. 入会林野研究(中日本入会林野研究会編). 2024. 44. 25
  • 神山智美. デジタル時代のコンテンツの権利帰属に関する一考察-作画AIからコンテンツ・エコシステムの全貌を捉える. 国際取引法学会. 2024. 9. 83-101
  • 神山智美. 地方議会議員被選挙権の三か月住所要件についての一考察 令和2年公職選挙法改正(住所要件厳格化)を受けて. 『富大経済論集』(中村和之教授・秋葉悦子教授退職記念号). 2024. 69. 2・3. 129-159
  • 神山智美. ブランド品種流出の防止策-種子法廃止・種苗法改正とその執行状況(特集1 行政法の実施過程研究:第2部各論). 行政法研究(行政法研究会編集、信山社). 2023. 53. 173-207
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MISC (54)：
  • 神山智美. 判例評釈:八丁味噌登録処分取消請求控訴事件: 知財高判令和 5 年 3 月 8 日裁判所ウェブサイト. 企業法学研究. 2024. 12. 87-100
  • 神山智美. 判例評釈「市庁舎前広場使用不許可処分に係る損害賠償請求事件(金沢市)(最小三判決令和5年2月21日)」. 判例地方自治. 2024. 508. 17-20
  • 神山智美. DX時代の物のパブリシティ権を考える~被写体へのアクセス、撮影、および公表等による収益的利用~. 国際商事法務(IBL) ( 国際商事法研究所 ). 2024. 52. 2. 182-187
  • 神山智美. 外国判例紹介「ミツバチは魚である」という判決が下った事案:Almond Alliance of California v. Fish & Game Com., 79 Cal. App. 5th 337, 2022 Cal. App. LEXIS 470, 299 Cal. Rptr. 3d 9. 明治学院大学法と経営学研究所年報. 2023. 5. 135-145
  • 神山智美. 判例評釈 護岸工事公金支出差止等請求事件(奄美大島、嘉徳海岸「自然の権利」訴訟):鹿児島地判令和5年2月17日LEX/DB文献番号25594746. 明治学院大学法と経営学研究所年報. 2023. 5. 121-133
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Books (23)：
  • (環境省請負調査)『令和5年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 諸外国における野生生物の保護・管理の調査』
    公益社団法人 商事法務研究会 2024
  • 三俣学編著『自然アクセス 「みんなの自然」をめぐる旅』
    日本評論社 2023
  • 奥田進一・長島光一編『環境法-将来世代との共生-』
    2023
  • 種苗法最前線-バイオ特許からブランド品種保護まで-
    文眞堂 2023
  • (環境省請負調査)令和4年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 諸外国における鳥獣保護管理(狩猟)制度の調査』
    (公益財団法人)商事法務研究会 2023
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Lectures and oral presentations  (132)：
  • ものづくりにおける生成AIの活用-著作権、意匠権、商標権
    ((公社)精密工学会 第436回講習会)
  • 動物福祉の席巻による国際取引への影響- 毛皮(リアルファー)からフェイクファーへ
    (2024年度国際取引法学会報告会・国際知財法制部会 (中央大学茗荷谷キャンパス開催) 2024)
  • 「説明会実施報告書」の様式の検討-実質的な「地元同意の要件化」にならないために
    (富山行政応研究会第209回例会 2024)
  • 企業情報開示-TCFD, TNFD
    (企業法務実務研究会 2024)
  • 「再エネと地域共生」について/条例策定等に係るご相談
    (自治体(岐阜県御嵩町) 2023)
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Education (3)：
  • 2020 - 2021 明治学院大学大学院法学研究科博士課程中退
  • 2007 - 2012 国立大学法人名古屋大学大学院 環境学研究科 社会環境学専攻 博士課程単位取得満期退学
  • 2001 - 2004 国立岐阜大学大学院地域科学研究科地域政策専攻(行政社会領域)修士課程修了
Professional career (2)：
  • 修士(地域科学) (岐阜大学)
  • 博士(法学) (明治学院大学)
Work history (3)：
  • 2023/01 - 現在 国立大学法人富山大学学術研究部社会科学系(経済学部経営法学科)・教授
  • 2014/04 - 2022/12 国立大学法人富山大学経済学部経営法学科・准教授(2019年10月から組織改編のため正式所属は学術研究部社会科学系となる。)
  • 2011/04 - 2014/03 九州国際大学法学部・法学研究科・准教授
Committee career (35)：
  • 2024/08 - 現在 南砺市上下水道料金検討委員会
  • 2024/05 - 現在 高岡市都市計画審議会委員
  • 2023/12 - 現在 富山県収用委員会予備委員
  • 2023/11 - 現在 金沢国税局土地評価審議会委員
  • 2023/08 - 現在 富山県建設工事紛争審査会委員
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Association Membership(s) (10)：
日本知財学会 ,  (一社)GBL研究所(Global Business Law Institute)会員 (2023年4月~理事) ,  国際取引法学会(2022年~理事・国際知財法制部会長代行、2023年2月~編集委員長、2024年3月~副会長) ,  人間環境問題研究会 ,  日本環境会議 ,  企業法学会 ,  日本生態学会(自然保護専門委員会:専門委員(環境法)2016年3月~,専門委員会監事 2020年4月~2024年3月、自然再生エネルギータスクフォース 2020年~2022年3月) ,  環境経済・政策学会(SPPES2017大会&2018大会 プログラム委員) ,  環境法政策学会 ,  日本公法学会
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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