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J-GLOBAL ID：200901003033541608
Update date: Feb. 14, 2024
Ishida Masayoshi
イシダ マサヨシ | Ishida Masayoshi
Affiliation and department：
Job title：
Professor
Research field (1)：
Civil law
Research keywords (3)：
金融商品取引法
, 会社法
, 商法
Papers (13)：
MISC (35)：
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石田眞得. 有価証券届出書に虚偽記載等がある場合における元引受証券会社の損害賠償責任 最判令和2年12月22日民集74巻9号2277頁. 法と政治. 2022. 73. 2. 51-73
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石田眞得. SECの利得吐出請求訴訟の提訴期間の制限. 旬刊商事法務. 2020. 2247. 54-58
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石田眞得報告, 日本取引所グループ金融商品取引法研究会. フェア・ディスクロージャー規制(2). 日本取引所金融商品取引法研究. 2019. 14. 111-195
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石田眞得報告, 日本取引所グループ金融商品取引法研究会. フェア・ディスクロージャー規制(1). 日本取引所金融商品取引法研究. 2019. 14. 25-110
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石田眞得. 1934年証券取引所法27条の「果たさせるために提起される」の意義. 旬刊商事法務. 2018. 2178. 48-51
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Books (34)：
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基礎から学べる金融商品取引法(第5版)
弘文堂 2022
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東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応[インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム]
商事法務 2021
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注釈金融商品取引法 第1巻(改訂版)定義・情報開示規制
金融財政事情研究会 2021
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基礎から学べる会社法(第5版)
弘文堂 2021
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金融商品取引法コンメンタール(第1巻)[第2版]
商事法務 2018
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Lectures and oral presentations (6)：
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インドネシアにおけるジョイントベンチャー法制と実務対応
(アジア太平洋法制研究会 第10回国際民商事法シンポジウム 東南アジア4か国のジョイントベンチャー法制と実務対応 2021)
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カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
(アジア・太平洋会社法実務研究会 東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス 2017)
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台湾における企業情報の開示制度
(アジア・太平洋法制研究会 会社情報提供制度シンポジウム~コーポレートガバナンス改革の有効な手段として~ 2014)
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Goldstein v. SEC, 451 F.3d 873 (D.C.Cir.2006)
(日米法学会:判例研究報告 2008)
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証券投資業者の包括的規制-米国の投資会社を参考に-
(学術フロンティア推進事業国際シンポジウム「名護金融特区・国際金融革命と法」 2004)
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Education (3)：
- - 1999 Kobe University Graduate School, Division of Law
- - 1995 Osaka Prefecture University Graduate School, Division of Economics
- - 1993 Ehime University Faculty of Law and Literature
Professional career (2)：
- 法学士 (愛媛大学)
- 修士(経済学) (大阪府立大学)
Work history (3)：
- 2009/04/01 - 現在 Kwansei Gakuin University School of Law and Politics Department of Law Professor
- 2002/04/01 - 2009/03/31 Osaka Prefecture University School of Economics
- 1999/04/01 - 2002/03/31 University of Toyama Faculty of Economics
Association Membership(s) (3)：
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