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J-GLOBAL ID：200901005859393853
Update date: Aug. 20, 2024
OISHI Kazuhiko
オオイシ カズヒコ | OISHI Kazuhiko
Affiliation and department：
Job title：
Professor
Papers (52)：
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大石, 和彦. 2024年の2つの選挙での出来事. 法学館 憲法研究所ウェブサイト>オピニオン. 2024
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大石, 和彦. 受刑者の選挙権制限を合憲とする思考とはどのようなものか(実務と学説から見た憲法訴訟(7)). 判例時報. 2024. 2591. 12-17
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大石, 和彦. 在外国民審査件訴訟大法廷判決(最大判例令和4年5月25日) -これまでの最高裁判例の延長線上における位置づけ-. 筑波ロー・ジャーナル. 2022. 33. 271-288
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大石, 和彦. 公職選挙法による選挙運動制限の現況と憲法解釈論上のアプローチ方法. 憲法研究. 2022. 11. 133-146
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大石,和彦. 「『目的』と『手段』の2段構え」の型をとらない憲法判断 -処分審査を中心に-(憲法訴訟の醸成-実務と学説が導く可能性・5). 法律時報. 2021. 93. 9. 120-125
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Books (11)：
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憲法訴訟の実務と学説
日本評論社 2023
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憲法訴訟の実務と理論
日本評論社 2023
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笹田栄司(編著)『 Law Practice 憲法(第3版)』
商事法務 2022
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山本龍彦・大林啓吾(編)『アメリカ憲法の群像-裁判官編』
尚学社 2020
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笹田栄司(編著)『 Law Practice 憲法(第2版)』
商事法務 2014
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Lectures and oral presentations (3)：
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有職社会人を対象とした法科大学院教育におけるICTの意義
(シンポジウム「地方創生を担う法律系人材育成の始動」 第1部:報告 テーマ1「ICTの活用による地方からの法曹養成の可能性と道筋」 2016)
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純粋未修者初年次憲法教育の一事例
(第8回法科大学院教員研究交流会 全体会「法科大学院における未修者向けの効果的な授業方法について」2パネルディスカッション 2016)
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婚外子法定相続分規定違憲決定(最大決平成25年9月4日・民集67巻6号1320頁)
(日本公法学会第79回総会(テーマ:「司法制度改革後の公法判例と公法学説」)【第一部会】「公法判例の現在」 2014)
Education (3)：
- 1991 - 1993 東北大学大学院 法学研究科 公法学専攻前期2年課程
- 1984 - 1990 Tohoku University Faculty of Law
- 1980 - 1983 長野県立長野吉田高等学校全日制普通科
Work history (6)：
Association Membership(s) (2)：
JAPAN PUBLIC LAW ASSOCIATION
, JAPANESE AMERICAN SOCIETY FOR LEGAL STUDIES
