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J-GLOBAL ID：200901009686678640
Update date: Jun. 16, 2024
Ouchi Shinya
オオウチ シンヤ | Ouchi Shinya
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Affiliation and department：
Kobe University Graduate School of Law Division of Law and Political Science
About Kobe University Graduate School of Law Division of Law and Political Science
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Detailed information
Job title：
Professor
Research field (1)：
Social law
Research keywords (1)：
labor policy, digital transformation, labor law
Research theme for competitive and other funds (12)：
2023 - 2028 理論研究と実証分析の融合による法経連携法政策学研究
2014 - 2017 雇用流動化政策の下での新たな労働市場法制とセーフティネットの構築
2012 - 2016 市場に対する経済的・社会的規制の手法に関する法律学的・経済学的研究
2009 - 経済的・社会的規制における市場の機能とその補正をめぐる法律学的・経済学的検討
2006 - 高年齢者に対する雇用政策に関する基礎的研究?差別禁止アプローチの限界と克服
2006 - 個別的同意に基づく保護規制の拡張および縮小の可能性についての基礎理論的研究
2005 - 就労形態の多様化に対応する包括的な労働法制のあり方に関する研究
2005 - ヨーロッパ法と各構成国国内法との相互作用
2001 - 2002 労働契約法制のあり方に関する比較法的研究
1999 - 2000 集団的労働条件の決定プロセスにおける従業員代表の関与のあり方に関する研究
1998 - 1999 Comparative analysis on the protection of the personal data of the worker in the process of personnel management of the enterprise
1997 - 1998 労働条件の決定・変更に関する労働契約論の観点からの研究
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Papers (79)：
大内伸哉. 労働時間規制を超えて-働き方改革関連法の評価と今後の展望. ジュリスト. 2024. 1595. 33-38
労使間合意成立の見込みがない団体交渉事項に関する誠実交渉命令の適法性-山形大学事件(最二小判令和4年3月18日). ジュリスト. 2023. 1583. 207-208
労働法の規制手法はどうあるべきか-政府規制の限界と非政府規制の可能性. 季刊労働法. 2023. 280. 2-11
交渉ルールをめぐる協議と団交法理 -オンライン交渉紛争にそなえた覚書-. 季刊労働法. 2022. 279. 66-77
揺れるイタリアの解雇法制-憲法裁判所は何を問題としたのか. 季刊労働法. 2022. 279. 23-33
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MISC (540)：
キーワードからみた労働法 第203回 中立保持義務. 2024. 946
大内伸哉, 太田聰一. 対談「日本型雇用」はどこへ行く?. 経済セミナー. 2024. 738. 6-24
キーワードからみた労働法 第202回 労働条件明示義務. 2024. 945
新時代の労働法制(上)-保護から支援へ発想転換を. 日本経済新聞. 2024
キーワードからみた労働法 第201回 年次有給休暇における企業の配慮義務. 2024. 944
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Books (94)：
労働法実務講義【第四版】
日本法令 2024 ISBN:4539728962
最新重要判例200[労働法] 第8版
弘文堂 2024 ISBN:4335301308
働く社会の変容と生活保障の法--島田陽一先生古稀記念論集
旬報社 2023 ISBN:4845117932
研究開発部門の新しい“働き方改革”の進め方
技術情報協会 2022 ISBN:4861048753
最新重要判例200労働法(第7版)
弘文堂 2022 ISBN:9784335301285
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Lectures and oral presentations (64)：
公共政策における 法学と経済学の役割
(V.School サロン 2024)
フリーランスをめぐる状況と課題
(第23回全労委使用者委員基礎研修会 2023)
生成AIは労働環境にどのような影響を及ぼすか ~法的視点から~
(大阪商工会議所法律懇話会 2023)
私たちの働き方はどう変わるのか(日本司法書士会連合会)
デジタル時代の働き方(神戸大学産学連携セミナー)
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Education (1)：
- 1995 The University of Tokyo Graduate Schools for Law and Politics
Professional career (2)：
法学修士 (東京大学)
博士(法学) (東京大学)
Committee career (5)：
2022/04 - 現在 労働関係図書優秀賞・論文優秀賞 審査委員
2021 - 現在 商事法務研究会賞 審査委員
2007/08 - 現在 兵庫県労働委員会 公益委員
- 2018/10 日本労働法学会 理事
日本労使研究協会 常任理事
Awards (1)：
1999/10 - 労働政策研究・研修機構 労働問題図書優秀賞 労働条件変更法理の再構成
Association Membership(s) (3)：
制度・規制改革学会
, 日本労働法学会
, 日本労使関係研究協会
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