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J-GLOBAL ID：200901019753284100
Update date: Aug. 31, 2025
DAISUKE MIURA
ミウラ ダイスケ | DAISUKE MIURA
Affiliation and department：
Job title：
Professor
Research field (4)：
New fields in law
, Public law
, Public law
, Public law
Research keywords (4)：
沿岸域
, 環境保全
, 地方自治
, 行政
Research theme for competitive and other funds (1)：
- 2019 - 2022 自然空間の公物性に即した法制度のあり方:「知」の活用による法の執行に向けて
Papers (32)：
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再エネ海域利用法の意義と課題. JERI/R. 2024. 152. 47-65
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「表現の不自由展」をめぐる裁判例について. 自治総研. 2023. 542. 23-54
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行政財産の目的外使用-呉中学校教研集会事件. 別冊ジュリスト・地方自治判例百選. 2023. 226. 100
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スポーツ法と行政法. 神奈川法学. 2023. 55. 4. 241-268
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孔子廟事件訴訟ーその地方自治法上の争点を中心にー. 自治総研. 2023. 535. 38-62
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MISC (49)：
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〔口頭発表〕再エネ海域利用法における法定協議会の意義と役割. 2024
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〔口頭発表〕「表現の不自由展」をめぐる訴訟等について. 2023
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[口頭発表]孔子廟訴訟について. 2021
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〔口頭発表〕林地開発許可を受けることができないことを理由に岩石採取計画認可を拒否したことの違法性. 2019
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〔口頭発表〕行政法上の比例原則の日仏比較. 2019
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Books (16)：
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環境法の開拓線
第一法規 2023
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水産改革と漁食の未来
恒星社厚生閣 2020
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条解国家賠償法
弘文堂 2019
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ホーンブック行政法
北樹出版 2016
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都市と環境の公法学
勁草書房 2016
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Lectures and oral presentations (14)：
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脱炭素社会と海域利用
(日本海洋政策学会第13回年次大会 2021)
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自然資源公物論-海洋水産資源は国民の共有財産ー
(日本経済調査協議会 第三次水産業改革委員会 2021)
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自然資源公物論ー沿岸域の総合的管理と森・川・海の自然資源ー
(北太平洋海洋生態系研究会 2021)
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国内法の観点から見た漁業法改正の評価
(第14回東京大学の海研究「水産改革と日本の漁食の未来」 2019)
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Le principe de proportionnalité en droit administratif
(10èmes journées franco-japonaises : Balance des intérêts 2019)
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Works (35)：
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自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔令和23年度検定対応〕
2023 -
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自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔2022年度検定対応〕
2022 -
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自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔2021年度検定対応〕
2021 -
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自治体法務検定公式テキスト基本法務編〔2020年度検定対応〕
小早川光郎・石川健治・交告尚史・能美善久・田中利幸ほか 2020 -
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自治体法務検定公式テキスト基本法務編2019年度検定対応
2019 -
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Work history (19)：
- 2009/10 - 現在 東京大学 公共政策大学院 非常勤講師
- 2015/04 - 駒澤大学 法学部 非常勤講師
- 2008/04 - 2010/03 Ferris University
- 2007 - 2010 Kanagawa University Faculty of Law
- 2010 - - 神奈川大学 法学部 教授
- 2009 - - 東京大学 兼任(非常勤)講師
- 2005/04 - 2008/03 Kanto Gakuin University
- 2004 - 2007 Kanagawa University Faculty of Law
- 2004/04 - 2006/03 Senshu University
- 2001/04 - 2004/03 Kochi University
- 2002/06 - 2003/03 パリ第1大学 研究員・ポスドク
- 2001/04 - 2003/03 Kochi University
- 2002 - 2003 パリ第1大学 文部科学省在外研究員
- 2001/04 - 2001/06 高知県立実践農業大学 非常勤講師
- 1999/04 - 2001/03 Kochi Junior College
- 1998/04 - 2001/03 Kochi University
- 2001 - - 高知県立実践農業大学 非常勤講師
- 1997/04 - 1998/03 Kochi University
- 1991/04 - 1992/08 大和証券株式会社
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Committee career (42)：
- 2017/03 - 現在 神奈川県建築審査会 会長職務代理
- 2017 - 現在 神奈川県国土利用計画審議会 委員
- 2016/12 - 現在 海洋政策研究所 総合的海洋政策研究委員会沿岸域総合管理の推進のための制度に関する調査研究ワーキンググループ 委員
- 2016/12 - 現在 海洋産業研究会 一般海域における海洋施設の管理・設置に関する取組の実態等に関する調査委員会 委員
- 2016/09 - 現在 海洋政策研究所 排他的経済水域等の開発等の推進に関する調査研究ワーキンググループ 委員
- 2016/07 - 現在 日本エネルギー法研究所 再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班 研究員
- 2016/06 - 現在 海洋政策研究所 総合的海洋政策研究委員会 委員
- 2016/04 - 現在 神奈川県行政不服審査会 部会長職務代理
- 2016/04 - 現在 小田原市行政不服審査会 会長職務代理
- 2015/11 - 現在 大磯町自治基本条例町民委員会 副委員長
- 2014/12 - 現在 国土交通省 資源としての河川利用の高度化に関する検討会 委員
- 2011/10 - 現在 横浜市保土ケ谷区区民利用施設指定管理者選定委員会 委員
- 2011/04 - 現在 横須賀市特定建築等行為紛争調整委員会 委員長
- 2010/11 - 現在 川崎市情報公開・個人情報保護審査会 会長
- 2006/05 - 現在 神奈川県立こども医療センター 治験審査委員会 委員
- 2005/10 - 現在 横須賀市情報公開審査会 会長
- 2005/04 - 現在 高知県希少野生動植物保護検討委員会 委員
- 2000/04 - 現在 地方自治総合研究所 地方自治にかかわる判例動向研究会 研究委員
- 2022/02 - 国土交通省 運輸審議会 委員
- 2012/07 - 2022 神奈川県土地収用事業認定審議会 会長
- 2004/10 - 2021 二宮町公文書公開審査会・個人情報保護審査会 会長
- 2018/10 - 2019/03 国土交通省 ビーチリゾートの創出に関する技術検討ワーキンググループ 委員
- 2014/10 - 2018/09 平塚市公平委員会 委員長
- 2017/08 - 2018/03 海洋政策研究所 総合的海洋政策研究委員会 委員
- 2014/06 - 2016/06 日本エネルギー法研究所 再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班 研究委員
- 2016/04 - 大和市行政不服審査会 会長
- 2007/08 - 2016/03 小田原市情報公開・個人情報保護審査会 委員
- 2014/03 - 2014/10 神奈川県海岸利用に関するあり方検討会 座長代行
- 2012/06 - 2014/06 日本エネルギー法研究所 再生可能エネルギー開発に関する検討班 研究委員
- 2013/09 - 2013/12 国土交通省 海岸管理のあり方検討委員会 委員
- 2013/12 - 海洋政策研究財団 総合的海洋政策研究委員会沿岸域総合管理制度化ワーキンググループ 委員
- 2013/06 - 2013/09 海洋政策研究財団 総合的海洋政策研究委員会海域管理法制整備ワーキンググループ 委員
- 2010/05 - 2012/05 日本エネルギー法研究所 海の利用・開発に関する検討班 研究委員
- 2011/10 - 2012/03 神奈川県保育所設置・運営基準に関する条例のあり方研究会 委員
- 2010/07 - 2012/03 国土交通省 河川の自由使用等に係る安全対策に関する検討会 委員
- 2007/06 - 2011/03 町田市情報公開・個人情報保護運営審議会 委員
- 2010/05 - 2011/01 松沢マニフェスト進捗評価委員会 委員
- 2005/04 - 2006/03 神奈川区区民サービスあり方検討委員会 委員長
- 2004/01 - 2005/03 高知県種の保存に関する条例検討委員会 委員
- 2003/05 - 2004/03 高知県公文書開示審査会 委員
- 1998/12 - 2004/03 土佐市情報公開・個人情報保護審査会 副会長
- 2001/04 - 2002/03 道路環境研究所 道路管理研究委員会 委員
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Association Membership(s) (8)：
日仏法学会
, 日本海洋政策学会
, 日本沿岸域学会
, 日本温泉地域学会
, 警察政策学会
, 日本地方自治学会
, 民主主義科学者協会 法律部会
, 日本公法学会
