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J-GLOBAL ID：200901026163042891
Update date: Mar. 09, 2025
MARI UTIUMI
ウチウミ マリ | MARI UTIUMI
Affiliation and department：
Job title：
professor
Research field (3)：
Public law
, Architectural and city planning
, Politics
Research keywords (5)：
local government. urban planning
, urban policy
, 都市計画
, 地方行政
, 都市政策
Research theme for competitive and other funds (12)：
- 2018 - 2021 近現代都市計画・建築法制度の成立と変容をふまえた新時代の制度体系構築に関する研究
- 2017 - 2021 観光地環境管理と市場活動の統合型計画技術「地域観光プランニング」の詳細化と実装化
- 2016 - 2019 日仏の都市計画法制における一般利益と個別利益との関係に関する研究
- 2016 - 2019 日仏文化政策と市民との関係を踏まえた持続可能な観光プログラムに関する研究
- 2015 - 2018 人口減少・経済縮小社会での空間利活用の整序政策における合意形成システムの研究
- 2014 - 日仏の地区詳細計画(地区計画・PLU)の合理性と一貫性に関する研究
- 2011 - 2013 都市マネジメント主体の変化と実態:フランスの住民参加手続・公定化手続に着目して
- 2011 - 2013 基礎自治体による計画・規制制度の日仏比較に関する研究
- 2007 - 地方分権時代の土地利用における都道府県の役割
- 2001 - 2003 官民パートナーシップによる「都市づくりと地域管理(エリアマネージメント)」
- 2000 - 2001 *
- 1998 - 2000 まちづくり条例と都市計画制度などの委任条例との役割分担に関する研究
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Papers (88)：
-
Integrated Urban Planning and the “Zero Artificialisation of Land” Measures in France -Renaturalisation and Urban Resilience. 2024. 372
-
土地の人口化ゼロと都市のレジリエンスー気候変動対策と機構変動に対するレジリエンスの強化に関する2021年8月22日の法律第1104号. 日仏法学32. 2023
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マネジメントの担い手の実態と展開- 「貢献」を枠組みとしたマネジメント手法に着目して. 新都市. 2021. 75. 8月号. 92-98
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決定の正当化技術-日仏都市計画における参加形態と基底価値. 2021
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内海麻利. 「縮退型」都市計画における都市計画法制の課題と論点. 公法研究. 2020. 82号. 134-144
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MISC (14)：
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内海麻利. 地方分権改革と市町村計画. 自治体学. 2022. 36. 2
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内海 麻利. 地区計画への期待と制度の仕組み (特集 地区計画の実効性と自治体の自主性). 自治体法務navi : 自治体法務情報誌. 2014. 58. 2-7
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内海 麻利. 中心市街地活性化法の活用と自治体の自主性 : 地域の実情に即したまちづくりの観点から (特集 中心市街地の役割・チカラ). 地方自治職員研修. 2012. 45. 11. 17-19
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内海 麻利. まちづくりと条例(15)土地利用制度の構造的課題と条例--高知県土地基本条例. 自治実務セミナー. 2008. 47. 6. 26-33
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内海 麻利. まちづくりと条例(14)まちづくりと自治基本条例--草加市みんなでまちづくり自治基本条例. 自治実務セミナー. 2008. 47. 5. 44-53
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Books (29)：
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水害多発時代の流域治水ー自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成
2024 ISBN:9784474046979
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自治体と総合生〜その多面的・原理的考察〜
2024 ISBN:9784875559115
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縮減社会の管轄と制御-空間制度における日本の課題と諸外国の動向・手法
2024
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自治体と民主主義 地方自治叢書36
2024 ISBN:9784767002644
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市街地建築物法適用六大都市の都市形成と法制度
2022
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Lectures and oral presentations (24)：
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流域治水条例の傾向と総合生・合理性
(第27回都市政策研究交流会シンポジウム「水害多発時代の流域治水」 2025)
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都市計画における総合性
(日本学術会議 2023)
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「管理型」都市計画の担い手と手法
(日本地方自治学会 2022)
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都市計画法制とコミュニティ政策の接近と乖離-都市計画制度の展開と地区計画創設過程を素材として
(日本公共政策学会 2020)
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「縮退型」都市計画における都市計画法制の課題と論点
(日本公法学会 2019)
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Works (22)：
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自主的かつ総合的な土地利用の実現-条例にみる自治体の取り組みを素材として
2017 -
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景観緑三法による景観まちづくり行政の課題と可能性
2005 -
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景観条例と景観法
2004 -
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京都市土地利用の調整に係るまちづくりに関する条例
2004 -
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解説/大和市条例に「新しい公共」を読む
2004 -
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Professional career (2)：
Work history (3)：
- 2012/04 - 現在 Komazawa University Faculty of Law, Department of Political Science
- 2005/04 - 2011/03 Komazawa University Faculty of Law, Department of Political Science
- 2009 - 2011 パリ第8大学フランス都市計画研究所 客員研究員
Committee career (67)：
- 2025 - 現在 国土交通省 社会資本整備審議会建築分科会
- 2025 - 現在 横浜市 横浜市地域まちづくり推進委員会委員
- 2024 - 現在 一般財団法人第一生命財団 研究助成審査委員
- 2024 - 現在 台東区 まちづくりに係る総合的な条例の検討会委員
- 2024 - 現在 埼玉県 埼玉県国土利用計画審議会委員
- 2023 - 現在 公益財団法人地方自治総合研究所 評議員
- 2023 - 現在 川崎市 川崎市行財政改革推進委員会委員
- 2023 - 現在 国土交通省 集団規定に係る基準検討委員会委員
- 2022 - 現在 世田谷区 せたがや自治政策研究所政策研究員
- 2022 - 現在 国土交通省 社会資本整備審議会公共用地分科会委員
- 2021 - 現在 国土交通省 社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会・都市計画基本問題小委員会
- 2017 - 現在 日本地方自治学会 理事
- 2016 - 現在 自治体学会 学会賞委員
- 2013 - 現在 全国知事会 地方自治先進政策センター頭脳センター専門委員
- 2023 - 2024 品川区庁舎跡地等活用検討委員会委員
- 2023 - 2024 国土交通省 国土審議会専門委員(土地政策分科会企画部会国土調査のあり方に関する検討小委員会)
- 2022 - 2023 千代田区 千代田区まちづくりプラットフォームのあり方検討会委員
- 2017 - 2021 日本都市計画学会 理事
- 2012 - 2020 鎌倉市 まちづくり審議会(2015-2020会長)
- 2018 - 2019 日本都市センター 都市分権政策センター委員
- 2017 - 2019 全国市長会政策推進委員会・(公財)日本都市センター 土地利用行政のあり方に関する研究会委員
- 2017 - 2019 神奈川県 行政改革推進協議会委員
- 2017 - 2019 東京都 開発審査会委員
- 2017 - 2019 総務省 公害紛争処理制度に関する懇談会委員
- 2017 - 2019 渋谷区 都市計画審議会専門部会委員
- 2016 - 2019 横須賀市 環境審議会緑部会委員
- 2016 - 2019 横須賀市 環境審議会委員
- 2015 - 2019 横浜市教育委員会 学校規模適正化等検討委員会委員
- 2004 - 2019 横浜市 都市計画審議会委員
- 2015 - 2017 渋谷区 まちづくり審議会委員
- 2015 - 2016 国土交通省 土地利用基本計画制度に関する検討会委員
- 2016 - 川崎市建設緑政局 指定管理者選定評価委員
- 2014 - 2015 新宿区 自治基本条例検証会議委員
- 2015 - 日本都市計画学会 編集委員、学術委員などを歴任
- 2004 - 2005 草加市 まちづくり手続条例委員
- 2004 - 2005 横須賀市 市民協働審議会委員
- 2005 - 平塚市 自治基本条例検討委員会委員
- 2005 - 相模原市 都市みらい研究所共同研究アドバイザー
- 2005 - 川崎市 政策評価委員会委員
- 2005 - 川崎市 環境影響評価審議会委員
- 2005 - 世田谷区 都市計画審議会委員
- 2005 - 住民参加型まちづくりファンド選定委員会(財)民間都市開発推進機構 委員
- 2005 - 関東財務局 国有財産関東地方審議会委員
- 2005 - 小田原市 景観審議会委員
- 2003 - 2004 横須賀市 紛争調整委員会委員
- 2004 - 中野区 自治基本条例に関する審議会委員
- 2004 - 逗子市 環境影響評価審議会委員
- 2002/04 - 2003/03 国土交通省国土計画局 多様な主体による地域づくり戦略研究会委員
- 2001/04 - 2003/03 土地総合研究所 土地制度に係る基礎的詳細分析に関する調査研究委員会委員
- 2003 - 川崎市 開発審査会委員
- 2003 - 神奈川県 自然環境審議会委員
- 2003 - 高知県 こども条例検討委員会委員
- 2003 - 横浜市 土地利用の調整に関する制度についての研究会委員
- 2003 - 横浜市 斜面地を利用した地下室マンション問題研究会委員
- 2000/04 - 2002/03 逗子市 まちづくり条例検討協議会委員
- 2001 - 2002 川崎市 ベンチマーク研究会委員
- 2002 - 浜松市 にぎわい市民会議委員
- 2002 - 町田市 都市計画審議会土地利用制度小委員会委員
- 2000/04 - 2001/03 大磯町 まちづくり条例研究会及び審議会委員
- 1999/04 - 2001/03 神奈川県 環境と共生する都市づくり誘導指針制度化研究会委員
- 2001 - 品川区 政策評価外部委員会委員
- 2001 - 町田市 まちづくり条例検討委員会委員
- 2001 - 大和市 協働ルール検討会議委員
- 2001 - 草加市 市民参加条例検討懇話会委員
- 2001 - 横須賀市 行政手続審議会委員
- 1999/04 - 2000/03 草加市 まちづくり条例策定研究会委員
- 1999/04 - 2000/03 大和市 TMO構想策定委員会委員
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Awards (4)：
- 2022/06 - 日本都市計画学会 論文賞
- 2022 - 自治体学会 研究論文賞
- 日本公共政策学会 論文賞
- 日本都市計画学会 論文奨励賞
Association Membership(s) (6)：
都市住宅学会
, 自治体学会
, JAPAN ASSOCIATION FOR THE STUDY OF LOCAL GOVERNMENT
, 日本建築学会
, 日本行政学会
, 日本都市計画学会
