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J-GLOBAL ID:200901040094324483
Update date: Feb. 14, 2024
Inaba Kazumasa
イナバ カズマサ | Inaba Kazumasa
Affiliation and department:
Job title:
Professor
Homepage URL (1):
https://sites.google.com/site/kangaeruseimin/
Research field (1):
Public law
Research theme for competitive and other funds (9):
- 2019 - 2021 水道と法の公共性の解明-Flint Water Crisisを手がかりとして-
- 2019 - 2020 不良な生活環境解消条例の執行状況分析
- 2019 - 2020 市民的公共放送の法的再構成-一つの訴訟を素材として-
- 2018 - 2019 放送民主化構想の再生と国内的諸条件の解明
- 2015 - 2017 生活支援ネットワークの実務と行政法理論の研究
- 2012 - 2015 ネットワークとしての行政とその正当性ー多様な関係構造における行政法の再構成
- 2010 - 2012 最適で開かれた公的規制の法構造-放送法制を素材として
- 2008 - 2010 行政情報をめぐる公権力の諸相とその法的コントロール
- 2006 - 2008 契約によるガバナンスに関する比較法的研究
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Papers (42):
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稲葉一将. 1990年代の行政改革による官僚制の変容と課題. 晴山一穂ほか編著『官僚制改革の行政法理論』(日本評論社、2020年). 2020. 3~19
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稲葉一将. 行政のデジタル化と個人情報保護. 白藤博行編著『デジタル化でどうなる暮らしと地方自治』(自治体研究社、2020年). 2020. 41~52
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稲葉一将. 公安委員会に属する事務を専決事項とすることの違法性-沖縄高江への愛知県警機動隊派遣住民訴訟(名古屋地判2020年3月18日). 法律時報. 2020. 92. 9. 105〜109
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稲葉一将. コロナ対応と地方自治. 東海自治体問題研究所所報. 2020. 426. 18~22
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稲葉一将. 地方自治と国の関与. 白藤博行ほか編著『地方自治法と住民-判例と政策-』. 2020. 117〜130
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MISC (34):
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稲葉一将. 2018年の放送制度改革-放送法の形骸化から崩壊へ-. 法律時報. 2018. 90. 8. 1-3
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稲葉一将. ネットワークに依存する国家行政と国家行政のネットワーク化. 名古屋大学法政論集. 2018. 277. 31-53
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稲葉一将. 基幹放送業務の認定と一般放送業務の登録・届出. 放送制度概論. 2017. 139-151
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稲葉一将. 取消訴訟の原告適格(1)〜(3). Law Practice行政法. 2015. 168-196
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稲葉一将. 政策形成機能を強化する内閣と有識者会議. 法の科学. 2015. 46. 37-45
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Books (2):
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アクチュアル行政法第3版
法律文化社 2020
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Legal Structure of Broadcast Administration
Nippon Hyoron Sha 2004
Lectures and oral presentations (7):
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Covid-19(新型コロナウイルス感染症)「対応」の何が問題か
(第50回「これからの生と民主主義を考える会」 2020)
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不良な生活環境解消条例(ごみ屋敷条例)の現状と論点
(第49回「これからの生と民主主義を考える会」 2020)
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インターネット時代の公共放送と法
(シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法」 2019)
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NHK放送法遵守義務確認訴訟の意義と論点
(日本マスコミュニケーション学会2019年度春季研究発表会 2019)
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日本における行政法の基本原則
(比較法学会第82回学術総会ミニシンポ 2019)
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Works (38):
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事業実施報告書 放送民主化構想の再生と国内的諸条件の解明
稲葉一将 2018 - 2019
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特定の有力候補者のみを取り上げた選挙報道
稲葉一将 2018 -
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室井力ほか編著『コンメンタール行政法I行政手続法・行政不服審査法第3版』(行審法74条から79条まで)
稲葉一将 2018 -
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評論辺野古差止訴訟
稲葉一将 2018 -
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弁護士法に基づく犯歴照会
稲葉一将 2017 -
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Professional career (2):
Work history (6):
Association Membership(s) (4):
日本マス・コミュニケーション学会
, 日米法学会
, 民主主義科学者協会法律部会
, 日本公法学会
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