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J-GLOBAL ID：200901044644636246   Update date: Sep. 18, 2022

Tazawa Motoaki

タザワ モトアキ | Tazawa Motoaki
Affiliation and department：
専修大学

About 専修大学


Research field  (1)： Civil law
Research keywords  (2)： 会社法 ,  商法
Research theme for competitive and other funds  (7)：
  • 2007 - 2010 金融取引のグローバル化とローカルな法的責任-モデル契約書による架橋の試み
  • 2004 - 2009 金融監督規制の国際調和と相互承認の研究
  • 2007 - 2008 アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察
  • 2006 - 2007 アジア金融セクターの規制緩和に関する法制度研究
  • 2004 - 2006 国際金融契約における債権の集団的処理と準拠法
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MISC (22)：
  • 田澤元章. 粉飾決算を看過した会計監査人の対第三者責任-商法特例法10条但書の適用を認めた事例. ジュリスト. 2010. 1396. 163-166
  • 田澤元章. 仮装払込の態様と効果. 浜田道代=岩原紳作編「会社法の争点」(Jurist増刊新・法律学の争点シリーズ5)pp.30~31. 2009
  • 田澤元章. シンジケートローンと金融商品取引法. 明治学院大学法律科学研究所年報. 2009. 25. 59-69
  • 田澤元章. サブプライム・ローン問題が提起した国際金融証券規制の課題. 国際商取引学会年報. 2009. 11. 230-243
  • 田澤元章. ローン・パーティシペーションに対する証券法の適用(シンジケートローン基本判例研究4). ジュリスト. 2009. 1371. 90-97
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Books (18)：
  • 田澤元章「日本における敵対的買収と買収防衛策」渠濤・主編『中日民商法研究第8巻』pp.289~312 中文
    法律出版社(北京、中国) 2009 ISBN:9787503697845
  • 杉浦保友=久保田隆編『ウィーン売買条約の実務解説』執筆部分pp.275~310(第5章第4節免責第5節解除の効果第6節物品の保存)
    中央経済社 2009 ISBN:9784502981906
  • 山本忠弘・久保田富也・田澤元章編著『新・ビジネス法と現代社会』
    嵯峨野書院 2008 ISBN:9784782304846
  • 「アジアの資本市場育成と消費者保護制度に関する法的考察」 報告書(平成19年度金融庁委託研究)pp.289~318 第12章インドネシア
    日本貿易振興機構アジア経済研究所 2008
  • Friedland,Jerold A./著、久保田隆・田澤元章/監訳『アメリカ国際商取引法・金融取引法(LexisNexisアメリカ法概説)』
    レクシスネクシス・ジャパン〔発売雄松堂出版〕 2007
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Lectures and oral presentations  (7)：
  • 格付会社の規制について
    (中日民商法研究会第8回大会(中国・海南大学、2009年9月12日) 2009)
  • 法令翻訳と判例翻訳との比較-その異同と今後の課題-
    (特定領域研究『日本法の透明化』総括班シンポジウム「判例翻訳を通して見る日本法」(2009年11月28日、キャンパスイノベーションセンター多目的室4)東京・田町 2009)
  • 日本における敵対的企業買収と買収防衛策
    (21世紀商法フォーラム第8回国際シンポジウム(中国・清華大学法学院、2008年10月5日) 2008)
  • 日本における敵対的企業買収と買収防衛策
    (韓国檀国大学校天安キャンパス30周年記念国際学術大会「会社法に関する日中韓の最近の動向」(2008年9月30日) 2008)
  • 日本における敵対的企業買収と買収防衛策-ルール形成とその問題点
    (中日民商法研究会第7回大会(中国・遼寧大学法学院、2008年9月13日) 2008)
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Education (4)：
  • - 1996 University of Tsukuba
  • - 1993 University of Tsukuba Master's Program in Management and Public Policy
  • - 1991 University of Tsukuba Master's Program in Management and Public Policy
  • - 1986 The University of Tokyo Faculty of Law
Professional career (3)：
  • 博士(法学) (筑波大学)
  • 修士(法学) (筑波大学)
  • 経営学修士 (筑波大学)
Work history (9)：
  • 2005/04 - 2008/03 Meijo University Faculty of Law
  • 2008/03 - Meiji Gakuin University Faculty of Law
  • 1998/04 - 2005/03 Meijo University Faculty of Law
  • 2004/06 - 弁護士(2004.6~, 1993年司法試験合格)
  • 2001/09 - 2002/08 英国ロンドン大学高等法学研究所客員研究員(2001.9~2002.8)
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Committee career (5)：
  • 2009/04 - 法務省・日本法令外国語訳推進会議委員(2009.4~)
  • 2006/06 - 2009/03 内閣官房司法制度改革推進室・法令外国語訳専門家会議委員(2006.6~2009.3)
  • 2008 - 国際商取引学会 幹事
  • 2005/09 - 2006/03 内閣官房司法制度改革推進室・法令外国語訳実施推進検討会議作業部会委員(2005.9~2006.3)
  • 2000/06 - 2001/03 建設省・(財)道路環境研究所 道路管理研究委員会委員(2000.6~2001.3)
Association Membership(s) (8)：
国際取引法フォーラム ,  国際商取引学会 ,  アジア法学会 ,  比較法学会 ,  日米法学会 ,  日本海法学会 ,  金融法学会 ,  日本私法学会
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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