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J-GLOBAL ID：200901047720948189   Update date: Sep. 21, 2024

Ohnuki Hiroyuki

オオヌキ ヒロユキ | Ohnuki Hiroyuki
Affiliation and department：
Chuo University Chuo Law School

About Chuo University Chuo Law School


Job title： Professor
Research field  (1)： Public law
Research theme for competitive and other funds  (7)：
  • 2020 - 2025 Comparative study of autonome public law-administrative contract and administrative plan
  • 2015 - 2020 Comprehensive Comparative Study on the Status and Role of Nonprofit Organizations and Collective Litigation Based on the Legal Theory of Organizations
  • 2011 - 2015 関係性及び連携と連帯に着目した新たな行政観の構築可能性とその具体像に関する研究
  • 2012 - Comparative study of Japanese public law and chinese public law
  • 2006 - 2010 福祉、安全、参加に立脚した新たな行政像構築の可能性に関する総合的比較法研究
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Papers (28)：
  • 大貫裕之. バックフィット覚書-原子力規制庁「バックフィットの検討プロセス」(令和4年11月30日)を素材として. 原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相(日本エネルギー法研究所報告書) 15-41 2024年7月. 2024. 15-41
  • 佐々木昭二, 大貫裕之, 吉岡郁美. 土地総合研究所、民間都市開発機構、森記念財団、地域開発研究所「エリアマネジメント インスパイア シンポジウム報告書」. 2024. 47-62
  • 佐々木昭二, 大貫裕之, 吉岡郁美. 講演録「エリアマネジメントの資金確保の方法」. 土地総合研究. 2024. 32. 2. 141-156
  • 大貫裕之. 不確実な事実を法的にどう扱うかー原子力裁判を素材として. 原子力安全を巡る法的問題の諸相(日本エネルギー法研究所報告書). 2022. 19-59
  • 大貫裕之. 判決による安定化の可能性 : 理論的考察. 法律時報. 2021. 93. 8. 27-34
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MISC (58)：
  • 大貫 裕之、福井 秀夫、中城 康彦、阿部 雪子、後藤 暢子. 日本不動産学会シンポジウム 「都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか」. 日本不動産学会誌. 2023. 36. 4. 8-24
  • 大江 裕幸;折橋 洋介;南川 和宣;友岡 史仁;佐伯 祐二;大貫 裕之;掲載誌. 2021. 38. 59-71
  • 大貫裕之, 森信茂樹によるインタビュー. 今後の法曹界を変えゆく「3+2」、在学中受験資格の導入の改革. 時評. 2019. 61. 10. 104-111
  • 大貫裕之. 法曹養成制度の大改革. NBL. 2019. 1154. 1-1
  • 山本 和彦, 大坪 和敏, 大貫 裕之, 酒井 圭, 中川 丈久. 座談会 司法制度とその担い手 (特集 司法制度改革20年・裁判員制度10年 ; 司法制度改革20年の軌跡と展望). 論究ジュリスト. 2019. 31
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Books (56)：
  • 行政法理論の基層と先端 : 稲葉馨先生・亘理格先生古稀記念
    2022
  • 注釈地方自治法<全訂>2(改定)
    第一法規 2022
  • はじめての行政法 第5版
    2022
  • 注釈地方自治法<全訂>2(改定) 成田頼明 , 園部逸夫 , 金子 宏 , 塩野 宏 編集
    2021
  • 縮退の時代の「管理型」都市計画 : 自然とひとに配慮した抑制とコントロールのまちづくり
    2021
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Lectures and oral presentations  (18)：
  • 土地総合研究所、地域開発研究所、森記念財団、民間都市開発推進機構 URA(Urban Research Alliance 4機関連携) エリアマネジメント インスパイア シンポジウム ~エリアマネジメント推進の新たな提言
    (2024)
  • シンポジウム「新たな領域で活躍する弁護士~多様化する活動場面とキャリア形成~」
  • 「容積率特例制度の隔地貢献」
    (日本不動産学会シンポジウム「都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか」 2022)
  • 原子炉等規制法の構造の理解に向けて-いくつかの論点を取り上げて
    (日本エネルギー法研究所 2017)
  • 「われわれは法治主義、法の支配、法治国の観念で何を語り、何を実現してきたか-わが国法治主義の歴史的考察の試み-」行政訴訟による国民の権利保護
    (日本公法学会 2017)
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Education (1)：
  • 1982 - 1984 Tohoku University Graduate School, Division of Law 公法学専攻
Professional career (1)：
  • 法学修士 (東北大学)
Work history (14)：
  • 2020/06 - 現在 学校法人中央大学常任理事
  • 2018/05 - 2020/06 中央大学副学長
  • 2010/09 - 2011/09 フランス共和国トゥールーズ第一大学 客員教授(中央大学在外研究員)
  • 2004/04 - 中央大学大学院法務研究科教授
  • 2003/09 - 2004/03 中央大学法科大学院開設準備室教授
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Association Membership(s) (3)：
臨床法学教育学会 ,  日仏法学会 ,  日本公法学会
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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