ASHINO Norikazu

アシノノリカズ | ASHINO Norikazu

Affiliation and department：
Job title： Professor

Research field (1)： Civil law

Research keywords (20)：デジタル社会と法 , 任意法 , 強行法 , 下請負 , 請負契約 , ドイツ債務法 , 従属的関与者 , 複合契約 , 多数当事者の法律関係 , 契約 , ドイツ請負契約 , 従属的地位者 , 請負 , 製作物供給契約 , 役務提供契約 , 多角的法律関係 , ドイツ新債務法 , 請負契約法 , 債権法 , 民法

Research theme for competitive and other funds (5)：

2021 - 2025 Comparative Legal Studies toward the Reconstruction of Contract Law and Consumer Law for Digital Transactions
2020 - 2022 EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題
2017 - 2020 製作請負における《瑕疵》及び《契約適合性》概念に関する実態調査に基づく総合的研究
2010 - 2012 The contemporary assignment related to legal status of the subcontractor
2002 - 2003 請負契約理論の再構成のための実態調査とそれに基づく問題点の抽出

Papers (76)：

芦野訓和. デジタルプラットフォームにおけるプラットフォーム提供者・利用事業者間の契約の終了. 《契約の終了》を開拓する. 2023. 347-366
芦野訓和. デジタルプラットフォームの法的構造と提供者の法的責任. 日本法学. 2023. 88. 4. 35-69
芦野訓和. 契約の終了第23回・完デジタルプラットフォームにおけるプラットフォーム提供者・利用事業者間の契約の終了(下). 商事法務ポータル. 2022. 4240
芦野訓和. 契約の終了第23回デジタルプラットフォームにおけるプラットフォーム提供者・利用事業者間の契約の終了(上). 商事法務ポータル. 2022. 4239
芦野訓和. ドイツ法におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制-給付の瑕疵概念を中心に-. 比較法研究. 2021. 82. 192-204

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MISC (34)：

鎌田耕一, 芦野訓和, 細川良, 細川良, 岩永昌晃, 長谷川聡, 内藤忍, 山崎憲, 山崎憲. 雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向-独・仏・英・米調査から-. 労働政策研究・研修機構労働政策研究報告書. 2021. 207
芦野訓和. マーティン・シュミット=ケッセル「総則的あるいは各論的瑕疵担保法-瑕疵担保規定の位置に関する考察-」. 東洋法学. 2020. 63. 3
芦野訓和. ミヒャエル・ツバンツガー「古代ローマから現代の日本へ」. 東洋法学. 2019. 62. 3. 345-354
芦野訓和. ヴォルフガング・フォイト「ドイツ民法典における建築契約法の新規定」. 東洋法学. 2018. 62. 2. 151-164
芦野訓和. 【民法から考える!!フリーランスの活用】最終回今後の課題労働者含めた納得を保護の必要性で認識一致. 労働新聞. 2018. 3190

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Books (33)：

フリーランスの働き方と法
日本法令 2023 ISBN:9784539730041
《契約の終了》を開拓する
商事法務 2023 ISBN:9784785730567
スリーステップ債権各論
成文堂 2022 ISBN:4792327806
雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向-独・仏・英・米調査から-
労働政策研究・研究機構 2021
強行法・任意法の研究
成文堂 2018

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Lectures and oral presentations (12)：

ドイツ法におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制-給付の瑕疵概念を中心に
(第84回比較法学会ミニシンポジウムC 「EUと日本におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制の比較と課題」 2021)
ドイツ法におけるデジタル・コンテンツ及びデジタル・サービス供給契約法制 -給付の瑕疵概念を中心に-
(2021年度比較法学会ミニシンポジウムC 2021)
インターネット社会と消費者保護
(日立市消費生活サポーター養成講座 2019)
フリーランスをめぐる労働問題とトラブル対処法
(首都大学東京オープンユニバーシティ 2018)
判例における強行法と任意法
(第82回日本私法学会シンポジウム 2018)

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Works (4)：

雇用(働き方)と法
2018 -
民法(債権関係)の改正
2018 -
インターネットと法
2018 -
良俗違反を理由とする債務者の家族による保証の無効
2004 -

Education (2)：

1994 - 1997 Meiji University Graduate School, Division of Law
- 1997 Meiji University

Professional career (1)：

Master of Law (Meiji University)

Work history (7)：

2021/04 - 現在 Senshu University School of Law professor
2010/04 - 2021/03 Toyo University Faculty of Law Department of Law
2014/04 - 2015/03 University of Bayreuth Institute of consumer law visiting fellow
2008/04 - 2010/03 Toyo University Faculty of Law Department of Law
2002 - 2008 Surugadai University Faculty of Law

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Committee career (13)：

2021/10 - 現在経済産業省「電子商取引及び情報財取引等についての在るべきルールに関する研究会」
2021/09 - 現在文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」
2020/11 - 現在消費者庁新未来創造戦略本部国際消費者政策研究センター客員主任研究員(国際消費者政策研究グループ)
2021/10 - 経済産業省「電子商取引及び情報財取引等についての在るべきルールに関する研究会」委員
2021/09 - 文化庁「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議」検討委員

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Association Membership(s) (4)：

金融法学会 , Japan Association for Consumer Law , 比較法学会 , 日本私法学会

※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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