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J-GLOBAL ID:200901066438609228
Update date: Nov. 02, 2018
Matsui Shuji
マツイ シュウジ | Matsui Shuji
Affiliation and department:
Job title:
Professor
Research field (1):
Public law
Research keywords (5):
情報法
, マスコミ法
, 公法学(憲法・行政法)
, Mass Communications Law
, Public Law
Research theme for competitive and other funds (5):
- 個人情報の保護
- 社会の情報化と著作権
- わが国警察情報の公開
- アメリカ合衆国FBI情報の公開
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Papers (11):
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松井 修. 自治体の住基ネットからの離脱と選択制の法理. 法学セミナー(日本評論社). 2003. 2003年12月号 56~58頁
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松井 修. 名誉毀損訴訟と損害賠償の高額化. 法律時報. 2002. 74巻12号(通巻924号) 67~70頁
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松井 修. 配信記事と報道機関の責任. 総合ジャーナリズム研究. 2002. 2002年春季号(180号) 44~49頁
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松井 修. 情報公開法の「存否応答拒否」の問題点と都道府県情報公開条例. 県立長崎シーボルト大学国際情報学部紀要. 2000. 創刊号 79~90頁
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松井 修. 存否応答拒否-あるともないとも言えないか. 法学セミナー(日本評論社). 1999. 1999年10月号 28~30頁
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MISC (8):
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松井 修. 2007年学界回顧「情報・メディア法」. 法律時報(日本評論社). 2007. 79巻13号(通巻990号)37~56頁
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松井 修. インターネットと人権~総務省のu-Japan政策等を手がかりに. 月刊 ヒューマンライツ. 2007. 第233号2~11頁
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松井 修. 2006年学界回顧「情報・メディア法」. 法律時報(日本評論社). 2006. 78巻13号(通巻977号)38~55頁
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松井 修, 相澤秀孝他, 編者, 北側高嗣, 須藤修, 西垣通, 浜田純一, 吉見俊哉, 米本昌平. 情報学事典. 弘文堂 「報道の自由」「意思形成過程情報」「インカメラ審査」「ヴォーン・インデックス手続」「グローマー応答拒否」「国民総背番号制」「裁判の公開」「取材源の秘匿」「取材の自由」「取材物の証拠利用」「センシティブ情報」「ビデオ・CDレンタル業」. 2002. ”867~869頁,44頁,70頁,90頁,249~250頁
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松井 修. 「報道の自由」と法廷におけるカメラ取材-刑事訴訟規則第215条運用の憲法問題. 大阪地方裁判所に提出(乙第29号証)本論文は、上記著書(8)において公表. 2001
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Books (14):
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表現の自由とプライバシー
日本評論社 第2部「早稲田大学名簿提供事件」、第3部「ドイツにおける表現の自由」 2006
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現代の人権と法を考える(第2版)
法律文化社 第一講「情報社会と人間」 2006
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21世紀の地方自治を考える
法律文化社 第10講「情報公開制度」 2003
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情報社会の公法学
信山社 「『報道の自由』と法廷におけるカメラ取材」 2002
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情報法入門
法律文化社 第6講「インターネット時代の著作権と情報の自由」 1999
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Lectures and oral presentations (5):
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報道の自由とマスコミの倫理
(1999)
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アメリカ合衆国・情報自由法とFBI情報の公開-法執行関係情報のうち特にプライバシー侵害をFOIA適用の除外理由とする(b)項(7)号(C)の運用状況について-
(1994)
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報道の自由と「犯罪報道」
(1991)
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広がる地方自治体の情報公開-その現状と課題-
(1988)
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反論権-各国法制の現状と問題点-
(1977)
Works (8):
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少年法61条の禁止する推知報道と名誉・プライバシー訴訟における比較衡量-長良川リンチ殺人事件報道損害賠償請求事件最高裁判決-
松井 修 2004 -
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「行政執行情報」と監査請求に係る公文書の公開(2)(大分県地裁平成11年5月31日判決-公文書一部非公開決定処分取消等請求事件)
松井 修 2001 -
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「行政執行情報」と監査請求に係る公文書の公開(1)(大分地裁平成11年5月31日判決-公文書一部非公開決定処分取消等請求事件)
松井 修 2000 -
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第三セクターの情報公開-シーガイア訴訟控訴審判決-
松井 修 1998 -
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著作権法上の公表権と情報公開・知る権利(神奈川県新築マンション平面図等公開請求事件、京高裁平成3年5月31日民事第9部差戻後2審判決(控訴棄却・確定))
松井 修 1997 -
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Education (2):
- 1977 - Fukuoka University Graduate School, Division of Law
- - 1972 Fukuoka University Faculty of Law
Professional career (1):
Association Membership(s) (6):
日本社会分析学会
, 日本マス・コミュニケーション学会
, 情報通信学会
, 西日本社会学会
, 九州法学会
, 日本公法学会
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