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J-GLOBAL ID:200901082266566713
Update date: Jul. 16, 2020
Kurahashi Toru
クラハシ トオル | Kurahashi Toru
Affiliation and department:
Job title:
Professor
Research field (6):
Money and finance
, Public economics, labor economics
, Economic policy
, Economic policy
, Economic policy
, Economic policy
Research keywords (8):
vacant dwellings in England
, vacant dwellings in Japan
, productivity in metropolitan areas
, 民間賃貸住宅と税制
, 中心市街地活性化
, 住宅金融の証券化(サブプライム等)
, Public Economics
, Urban Economics
Research theme for competitive and other funds (5):
- 2015 - 2017 固定資産税制度を活用した地方都市の市街地集約化とまちなか再生手法の確立
- 2012 - 2014 まちづくり自主財源としての固定資産税収確保を目指した都市計画手法の検討
- 1988 - 2006 Supply Condition of Private Rented Dwellings and Effect of Tax System in Tokyo Metropolitan Area
- 2005 - 2005 Research on the Effect of City Coordination Project financed by gorernment Block Grants
- 2005 - Feasibility Study of Application of State System in Japan
Papers (12):
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倉橋 透. 地方都市圏の立ち位置のこれまでとこれからー生産性と集約化ー. 区画整理士会報. 2019. 198. 18-26
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倉橋 透. 大都市における産業構造と労働生産性ーOECD大都市圏データベースを用いた検討ー. Urban Study. 2018. 66. 51-63
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倉橋 透. 建設投資額のトレンドからの乖離と平成バブル期における乖離の背景と影響. 建設物価調査会総研レポート. 2015. 14. 1-8
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倉橋 透. イギリスにおける空き家対策. 都市住宅学. 2013. 80. 21-24
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倉橋 透. 借家の空き家率と家賃上昇率との関係についての一考察. Urban Study. 2012. 55. 23-33
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MISC (36):
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倉橋 透. 人口減少社会における不動産税制のあり方ーコンパクトシティと不動産税制. 東京財団政策研究所メールマガジン. 2019
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倉橋 透. 日本の住宅市場の特異性(上) 強い私権 空き家対策阻む. 日本経済新聞2018年10月26日朝刊経済教室. 2018. 27
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倉橋 透. なぜ活用されないのか 空き家を保育園、世田谷区の制度. 東京新聞2018年6月9日朝刊談論誘発. 2018. 23
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倉橋 透. 空き家のきっかけ 転居や親の死亡等 住宅の相続『遺言』も有効. 東京新聞2017年6月3日朝刊談論誘発. 2017. 19
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倉橋 透. 地域で活用する都会の空き部屋 経済的にも貴重な資源. 東京新聞2014年7月6日朝刊談論誘発. 2014. 27
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Books (9):
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世界の空き家対策
学芸出版社 2018
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都市自治体と空き家-課題・対策・展望-
2015
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超金融緩和期における不動産市場の行方
東洋経済新報社 2014
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不動産バブルと景気
日本評論社 2011
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『輸送の経済理論』
勁草書房 2009
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Lectures and oral presentations (15):
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エリアマネジメントと空き家対策-世界の空き家対策からみえるもの-
(日本不動産学会秋季全国大会(学術講演会) 2019)
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埼玉の魅力創出、発信と埼玉の未来
(獨協大学地域総合研究所シンポジウム 2019)
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日本における空き家:現状、対策と課題
(第30回獨協インターナショナルフォーラム 2018)
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大都市圏における産業構造と労働生産性ーOECD大都市圏データベースを用いた検討ー
(日本不動産学会秋季全国大会(学術講演会) 2017)
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The Definition of Metropolitan Areas and Analyses relating to them
(Standing Commitee on Rural and Urban Statistics, Ibternational Association for Official Statistics 2012 2012)
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Education (3):
- 1984 - 1985 University of Cambridge
- 1977 - 1981 The University of Tokyo Department of Economics
- - 1981 The University of Tokyo
Professional career (1):
Work history (5):
- 2020/04 - 現在 Dokkyo University Faculty of Economics Dean
- 2005/04 - 現在 Dokkyo University Faculty of Economics
- 1981/04 - 2005/03 建設省、国土交通省
- 2000/04 - 2002/03 Chiba University
- 1995/07 - 1998/06 Niigata University
Committee career (16):
- 2017/03 - 現在 さいたま市 空き家等対策協議会長
- 2014/08 - 現在 草加市 新田駅東口土地区画整理審議会委員
- 2014/04 - 現在 住宅金融支援機構 事業運営審議会委員
- 2013/01 - 現在 東京都 地価動向調査委員会委員
- 2012/04 - 現在 草加市 建築審査会委員
- 2011/09 - 現在 草加市 新田駅西口土地区画整理審議会委員
- 2009 - 現在 建設物価調査会 総合研究所外部評価委員会委員
- 2008/11 - 現在 流山市 入札監視委員長
- 2015/03 - 2017/08 神奈川県 地価調査委員会委員
- 2013/04 - 2017/03 国土交通省 国土交通政策研究所客員研究官
- 2007/08 - 2014/11 草加市 新田西部土地区画整理審議会委員
- 2006/07 - 2014/02 日本不動産学会 学術委員
- 2010/02 - 2013/10 国土交通省 不動産鑑定士試験論文式試験委員
- 2013/02 - 2013/07 住宅金融支援機構 証券化支援事業の課題に関する検討委員会委員
- 2011/12 - 2012/03 国土交通省 不動産市場における資産価値変動に関する研究会委員
- 2009/11 - 2010/07 国土交通省 土地利用計画制度研究会委員
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Awards (1):
- 2000/06 - 日本不動産学会学会賞論文賞(1999年度)
Association Membership(s) (6):
計画行政学会
, 日本経済学会
, 日本財政学会
, 日本不動産学会
, 日本マーケティング学会
, 日本地域学会
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