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J-GLOBAL ID:200901083471273024   Update date: Jan. 21, 2020

SUGIURA Nobuhiko

スギウラ ノブヒコ | SUGIURA Nobuhiko
Affiliation and department:
Job title: Professor
Research field  (1): Civil law
Research keywords  (1): 金融法 IT法 組合法制 地方再生
Papers (14):
  • 杉浦宣彦. これからのJA「抵触案件と独占禁止法への間違った理解」. アグリジャーナル. 2017. 5. 40
  • 杉浦宣彦. アジア諸国に対する電子記録債権普及の可能性と今後の課題. 金融庁金融研究センター ディスカッションペーパー. 2012
  • 資金決済法と電子マネーをめぐる新たな法的枠組み. 月刊国民生活. 2010
  • 電子マネー・企業ポイントをめぐる法制度の現状と今後の課題. オペレーションズ・リサーチ. 2010. 55. 1
  • 前払式支払手段をめぐる法制度の現状と今後の課題. ジュリスト. 2009. 1391
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MISC (47):
  • 杉浦宣彦. 特集農協改革中間検証「JA版コーポレートガバナンスコードを考える」. 週刊 金融財政事情. 2017
  • 杉浦 宣彦. 展望室 「総合事業の強化と信用事業の新形態の確立を」. JA金融法務. 2017. 563. 1
  • 杉浦 宣彦. 特集 地方金融機関が生き残るビジネスモデルとは『地方金融機関の収益拡大のための新たなビジネスモデルを考える』. 銀行実務. 2017. 700号 VOL47 No8. 29-35P
  • 監訳 杉浦宣彦、訳 吉田祈代 山本千恵子. EU決済サービス指令2015(PSD2). 比較法雑誌. 2017. 50. 4. 223-235
  • 杉浦宣彦. 食品残さを地域で活用。6次産業化を支える循環型農業. AGRI JOURNAL. 2016. 2
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Books (16):
  • 戦略経営ハンドブック
    中央経済社 2003
  • サイバー法判例解説(別冊NBL)
    商事法務 2003
  • 信託ビジネスのニュートレンド
    経済産業調査会 2005
  • 信託ビジネスのニュートレンド(改正信託法対応版)
    経済産業調査会 2008
  • モバイルバリュー・ビジネス-電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の見方・考え方
    中央経済社 2008
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Lectures and oral presentations  (20):
  • 電子金融取引と法-利用者保護の観点から
    (中央大学21世紀COEプログラム『電子社会の信頼性向上と情報セキュリティ』研究会 2003)
  • 電子マネー:その将来と法的基盤
    (情報ネットワーク法学会 2003)
  • Japanese legal approaches to e-Money
    (ANJEL(Australian Network for Japanese Law)International Conference 2004)
  • 手形・小切手の電子化へ向けての法的課題
    (企業・資本市場法総合研究グループ,早稲田大学「企業法制と法創造」総合研究所 2004)
  • 最近のマネーロンダリング対策の動向-クロスボーダー送金を中心にして
    (国際取引法フォーラム第46回定例研究会 2004)
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Education (1):
  • 2000 - 2004 Chuo University Graduate School, Division of Law 民事法専攻
Work history (17):
  • 1989/04 - 1992/02 香港上海銀行東京支店送金課、送金課長、輸出入部課長
  • 1992/02 - 1994/01 香港上海銀行大阪支店輸出入副部長
  • 1994/01 - 1996/12 香港上海銀行香港本店法人営業部部長代理
  • 1996/12 - 1998/10 香港上海銀行東京支店輸出入副部長、法人営業部部長代理
  • 1998/10 - 2001/07 香港上海銀行在日本部コンプライアンスオフィサー
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Awards (1):
  • 1999/01 - 流通経済研究所 『インターネット時代の消費者像を探る』論文入選 電子消費者取引における消費者保護法制及び準拠法に関する研究
Association Membership(s) (9):
International Academy of Strategic Management ,  信託法学会会員 ,  情報ネットワーク法学会会員(2005年・2006年報告者) ,  法とコンピュータ学会会員 ,  日本私法学会 ,  日本経済法学会会員 ,  国際私法学会会員 ,  金融法学会会員(2009年シンポジウム「決済法制の再検討」報告者) ,  日本ファイナンス学会会員
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.

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