レンズシフト機構及び投写型映像表示装置

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)： ▲角▼谷浩
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2008175310
Publication number (International publication number)：2008310337
Application date： Jul. 04, 2008
Publication date： Dec. 25, 2008
Summary：

【目的】投写レンズのシフト範囲を制限して投写光量の低下を回避するレンズシフト機構及び投写型映像表示装置を提供する。【構成】投写レンズを上下寄りに位置させた状態で左右方向に移動させようとすると、或る範囲までは左右方向に移動させることができるが、ついには垂直可動ベース5における移動規制凸部54が固定ベース1における45°の斜辺部1cに接触することになり、この接触以降は制限方向となる左又は右方向移動及び上又は下方向移動が制限されることになる。そして、投写レンズを中央位置から所定範囲外まで垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量は最大量より減少する。【選択図】図1

Claim (excerpt)：

固定ベースと、固定ベースに移動自在に支持された第1可動ベースと、手動操作により固定ベースに対して第1可動ベースを水平方向または垂直方向に第1の所定量移動させる駆動機構部と、第1可動ベースに移動自在に支持された第2可動ベースと、手動操作により第1可動ベースに対して第2可動ベースを垂直方向または水平方向に第2の所定量移動させる駆動機構部と、第1可動ベース及び第2可動ベースの移動面に対して光軸が略直交すると共に、第1可動ベースまたは第2可動ベースに取り付けられた投写レンズと、固定ベースと第1可動ベースまたは第2可動ベースとの間で形成され、投写レンズを中央位置から所定範囲内で垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量を前記第1の所定量または、第2の所定量まで移動可能にすると共に、投写レンズを中央位置から所定範囲外まで垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量を、前記第1の所定量または、第2の所定量より少なくなるように規制する移動規制手段とを備えていることを特徴とするレンズシフト機構。

IPC (3)：

G03B 21/14 , G03B 21/00 , G02F 1/13

FI (3)：

G03B21/14 D , G03B21/00 D , G02F1/13 505

F-Term (13)：

2H088EA12 , 2H088EA67 , 2H088HA24 , 2K103AA01 , 2K103AA05 , 2K103AA16 , 2K103AB04 , 2K103AB08 , 2K103BC23 , 2K103BC47 , 2K103CA26 , 2K103CA29 , 2K103CA47

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (1)

液晶プロジェクタ
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-295702 Applicant：三洋電機株式会社

Cited by examiner (9)

特許第4204625号
投写型画像表示装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平5-120000 Applicant：三洋電機株式会社
鏡筒支持装置および投射型表示装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2003-114872 Applicant：チノンテック株式会社, 三菱電機株式会社

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