制震構造

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：志賀正武 (外3名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1999039241
Publication number (International publication number)：2000240316
Application date： Feb. 17, 1999
Publication date： Sep. 05, 2000
Summary：

【要約】【課題】建築計画の自由度を阻害せず、なおかつ、層間変位に対してダンパーに与えることのできる変位の割合が、従来に比較して大きく、これにより、十分な制震効果を得ることができるような制震構造を提供する。【解決手段】上下の大梁4,4の間に間柱5,5を設け、これら間柱5,5同士の間を貫梁6,6によって接続し、間柱5,5の一部に架構2の振動を吸収するためのダンパー材9,9を設けた。

Claim (excerpt)：

建物の架構を構成する構面内に設置される制震構造であって、上下の大梁の間に複数の間柱が設けられ、これら間柱同士の間が貫梁によって接続され、これら間柱および貫梁のうちの少なくとも一部に前記架構の振動を吸収するためのダンパー材が設けられていることを特徴とする制震構造。

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (5)

建築物の躯体構造
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平6-228516 Applicant：清水建設株式会社
鉄骨構造物の制振構造
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平4-088996 Applicant：大成建設株式会社
既存建築物の制震構造
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平7-275543 Applicant：鹿島建設株式会社

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