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J-GLOBAL ID:200903002235524129

車間制御装置及び記録媒体

Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1): 足立 勉
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):1999121887
Publication number (International publication number):2000085407
Application date: Apr. 28, 1999
Publication date: Mar. 28, 2000
Summary:
【要約】【課題】車間制御及び警報の各処理の実行に際し、他方の処理の作動状況も考慮してその必要性を判断することにより、全体のシステムとしては不適切な作動状況の発生を防止して、車間制御及び警報の実効性をより向上させる。【解決手段】車間制御の実行中に、実車間距離が所定の警報距離よりも短くなる状態が生じた場合は(S905:YES)、ブレーキ作動指示が出ている場合に限り(S907:YES)、警報要求指示を出すようにしている(S909)。つまり、本システムにおいて自車を減速させる際の「最大減速度を発揮可能な手段」であるブレーキ装置に対する作動指示がされている場合に限って、警報処理の実行を許可する。したがって、ドライバの制動操作にはよらず車間制御の実行だけで対処できる状況であれば警報しないため、実質的に不要な警報は生じず、警報の実効性が向上する。
Claim (excerpt):
自車両を加減速させる加速手段及び減速手段と、自車と先行車との実車間距離に相当する物理量である実車間物理量と、自車と先行車との目標車間距離に相当する物理量である目標車間物理量との差である車間偏差、及び自車と先行車との相対速度に基づいて車間制御量を算出し、その算出された車間制御量に基づき前記加速手段及び減速手段を駆動制御することによって、自車を先行車に追従させて走行させる車間制御手段と、該車間制御手段による車間制御の実行中に、前記実車間距離が所定の警報距離よりも短くなった場合には、車両運転者に対する警報処理を実行可能な警報手段と、を備える車間制御装置において、前記車間制御手段は、自車を減速させる際、個別に駆動制御した際に発生可能な減速度の異なる複数種類の前記減速手段の内から1つあるいは複数を選択して駆動制御するよう構成されており、さらに、前記車間制御手段による減速制御が最大減速状態に達している場合に限り、前記警報手段による警報処理の実行を許可する警報許可手段を備えること、を特徴とする車間制御装置。
IPC (7):
B60K 31/00 ,  B60K 41/28 ,  B60R 21/00 ,  B60T 7/12 ,  F02D 9/06 ,  F02D 29/02 301 ,  G08G 1/16
FI (8):
B60K 31/00 Z ,  B60K 41/28 ,  B60T 7/12 F ,  F02D 9/06 D ,  F02D 29/02 301 D ,  G08G 1/16 E ,  B60R 21/00 624 D ,  B60R 21/00 627
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (2)

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