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J-GLOBAL ID：200903003528345608

バックプレッシャー制御方式

Inventor： 川見 正美
Applicant, Patent owner： 株式会社超高速ネットワーク・コンピュータ技術研究所
Agent (1)： 山川 政樹
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1996014099
Publication number (International publication number)：1997214496
Application date： Jan. 30, 1996
Publication date： Aug. 15, 1997
Summary：

【要約】【課題】 セル転送の停止が実施された場合でも、前位交換ノードにおけるスループット低下を回避することができるバックプレッシャー制御方式を提供する。【解決手段】 リンクバッファの待ちセルキュー長が所定のしきい値31を越えた場合には、輻輳検出部1にて輻輳発生が検出され、輻輳通知送信部2により、輻輳発生リンクに収容されている各コネクションの前位の交換ノードに対して輻輳発生リンクへのセル転送停止を指示するバックプレッシャー通知が行われる。また、他の交換ノードからのバックプレッシャー通知が輻輳通知受信部7にて受信された場合には、装置間バックプレッシャー実行部8により、輻輳発生リンクに収容されている各コネクションへのセル転送が停止される。

Claim (excerpt)：

交換ノードに収容されているリンクにて輻輳が発生した場合に、前位の各交換ノードに対してセル転送停止を指示するバックプレッシャー制御方式において、交換ノードは、収容する各リンクでの輻輳発生を検出する輻輳検出部と、この輻輳検出部により輻輳発生が検出された場合には、その輻輳発生リンクに収容されている各コネクションへのセル転送停止を指示する所定のバックプレッシャー通知を、前記各コネクションが収容される前位の各交換ノードに対して通知する輻輳通知送信部と、他の交換ノードからのバックプレッシャー通知を受信する輻輳通知受信部と、この輻輳通知受信部により受信されたバックプレッシャー通知に基づいて、指示されたコネクションへのセル転送停止を行う装置間バックプレッシャー実行部とを備えることを特徴とするバックプレッシャー制御方式。

IPC (3)：

H04L 12/28 ,  H04L 12/56 ,  H04Q 3/00

FI (3)：

H04L 11/20 G ,  H04Q 3/00 ,  H04L 11/20 102 F