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J-GLOBAL ID:200903005632219552
商品解体システムおよび共通商品コードを用いた解体方法
Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1):
丸山 隆夫
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):1997337011
Publication number (International publication number):1999165160
Application date: Dec. 08, 1997
Publication date: Jun. 22, 1999
Summary:
【要約】【課題】 効率的な商品解体システムおよび共通商品コードを用いた解体方法を得る。【解決手段】 商品に関する情報を所定の共通商品コードと関連付けて蓄積する情報センター11と、この情報センター11と接続されたオンライン端末機8と、オンライン端末機8と接続された光学式読み取り機5と、商品の機器の表面に貼付された共通商品コードとを有して構成される。本構成に基づき、商品に付与された共通商品コードを読み取ることにより、製造業者や機器の形名などを調べることなく、情報センター11にオンラインで結ばれた端末機8により、解体処分に必要な情報を必要な場所で必要な時に即時に得ることができる。よって、時間と手間と費用が節減でき、また機器に適した分解解体、再資源化、廃棄処理が可能になり、環境保全に役立つ。
Claim (excerpt):
商品に関する情報を所定の共通商品コードと関連付けて蓄積する情報センターと、該情報センターと接続されたオンライン端末機と、該オンライン端末機と接続された光学式読み取り機と、商品の機器の表面に貼付された共通商品コードとから構成され、該共通商品コードを用いてリサイクルに必要な情報を記憶蓄積することにより、前記機器の解体と廃棄とを効率的に処理可能としたことを特徴とする商品解体システム。
IPC (2):
B09B 5/00 ZAB
, G06F 17/60
FI (2):
B09B 5/00 ZAB M
, G06F 15/21 Z
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (2)
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製品解体管理方法およびシステム
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平4-320931
Applicant:株式会社日立製作所
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解体分別情報提供方法および解体分別方法
Gazette classification:公開公報
Application number:特願平5-055119
Applicant:本田技研工業株式会社
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