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J-GLOBAL ID：200903006768210830

プラズマ溶融方法及びその装置

Inventor： 河村 和廣 ,  高橋 範明 ,  山崎 誠一郎 ,  千代 亮
Applicant, Patent owner： 核燃料サイクル開発機構 ,  川崎重工業株式会社
Agent (1)： 高 雄次郎
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1997367906
Publication number (International publication number)：1999190798
Application date： Dec. 26, 1997
Publication date： Jul. 13, 1999
Summary：

【要約】【課題】 耐火物等の交換を不要にして、炉容器の交換、補修頻度を大減に減少し、また耐火物の補修のために作業員が近接する必要がなく、α線を放出する放射性廃棄物や、毒性を有する廃棄物を溶融対象とすることができるようにする。【解決手段】 直流アーク放電型のプラズマアークを熱源として固体廃棄物等を炉容器で溶融減容するにおいて、炉容器を熱伝導性の良い金属製とし、固体廃棄物の溶融中、炉容器を外面より冷却して、炉容器内面に熱伝導率の悪い溶融再凝固させた酸化物の薄い容器壁保護層を形成し、溶融物の固化を防止すると共に溶融物が炉容器に直接接触しないようにするプラズマ溶融方法。

Claim (excerpt)：

直流アーク放電型のプラズマアークを熱源として固体廃棄物を炉容器で溶融減容するにおいて、炉容器を熱伝導性の良い金属製とし、固体廃棄物の溶融中、炉容器を外面より冷却して、炉容器内面に熱伝導率の悪い溶融再凝固させた酸化物の薄い容器壁保護層を形成し、溶融物の固化を防止すると共に溶融物が炉容器に直接接触しないようにすることを特徴とするプラズマ溶融方法。

IPC (2)：

G21F 9/30 551 ,  G21F 9/30

FI (2)：

G21F 9/30 551 K ,  G21F 9/30 551 Z

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (1)

• 特開昭58-000800