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J-GLOBAL ID：200903007147517521

地中埋設管の地震被害推定方法

Inventor： 藤田 裕介 ,  小川 安雄
Applicant, Patent owner： 大阪瓦斯株式会社
Agent (1)： 西教 圭一郎
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1997063380
Publication number (International publication number)：1998253000
Application date： Mar. 17, 1997
Publication date： Sep. 22, 1998
Summary：

【要約】【課題】 土地の造成方法の違いを地震被害推定に反映させて、推定精度を高める。【解決手段】 予め地震動の程度Vと被害率αとの相関関係と、盛土造成地の面積割合Sと被害率αの変化割合γとの相関関係を、過去の地震の実績データから求めておく(a2,a3)。地中埋設管の最小の管理単位であるメッシュ毎に、延長距離Lと盛土造成地の面積割合Sを求めておく(a4,a5)。大地震が発生すると(a6)、各メッシュ毎の地震動の最大横振れ速度Vを計測し(a7)、各メッシュ毎に被害件数βを算出し(a8)、修正する(a9)。メッシュ毎の修正値Nを集計して地震被害を推定する(a10)。

Claim (excerpt)：

過去の地震災害時の知見に基づいて、地震動の程度と地中埋設管が受ける被害率との相関関係、および盛土造成地の面積割合と被害率の変化割合との相関関係を予め求めておき、地中埋設管が敷設されている領域を、複数の地域に区分し、各地域毎に、地中埋設管の延長距離と、盛土造成地の面積割合とを求め、地震発生時に、各地域毎の地震動の程度を計測し、地震動の程度と地中埋設管が受ける被害率との相関関係から被害率を求め、被害率と地中埋設管の延長距離とを積算して被害件数を求め、盛土造成地の面積割合と被害率の変化割合との相関関係に基づき、地域内の盛土造成地の面積割合から得られる被害率の変化割合と被害件数とを積算して被害件数を修正し、各地域毎に修正された被害件数の合計値を全体の被害件数として推定することを特徴とする地中埋設管の被害推定方法。

IPC (3)：

F17D 5/02 ,  G01V 1/00 ,  G01V 1/28

FI (3)：

F17D 5/02 ,  G01V 1/00 D ,  G01V 1/28

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (2)

• 管網状態把握システム
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平8-071758   Applicant：株式会社日立製作所
• 盛土の地震被害危険度の判定方法
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平6-290439   Applicant：財団法人鉄道総合技術研究所, 株式会社システムアンドデータリサーチ