移動体通信方式

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：京本直樹 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1996250109
Publication number (International publication number)：1998098759
Application date： Sep. 20, 1996
Publication date： Apr. 14, 1998
Summary：

【要約】【課題】ハンドオフを実現しようとしたときに、通話品質が劣化する恐れがあり、最適な基地局の切替えまでに時間がかかる。【解決手段】送信部11,受信部12は送受信制御部13の制御により基地局との間でデータを送受信する。自局位置検出部18はGPSアンテナ10で受信した信号により移動局1aの現在位置の検出を行う。基地局データベース14は各基地局のサービス設定区域などの基地局情報を格納しておく。地図データ部17は自局の位置検出および各基地局のサービスエリアの判定に使用する地図データを格納している。メモリ16には自局の位置を記録しておく。基地局選択部15は自局の位置および基地局サービスエリアから最適な基地局を選択する。また、自局位置情報受信部19は外部から自局位置情報を受信する。

Claim (excerpt)：

複数の基地局サービスエリア間を移動する移動局と、この移動局からのハンドオフ要求を受信したとき前記移動局と接続している基地局を切り替える基地局制御装置とから構成される移動体通信方式において、前記移動局は自局の位置および基地局情報のデータベース内の基地局サービスエリアから次の基地局を選出する基地局選択手段を備え、前記基地局は前記基地局選択手段により選択され移動体が前記データベース内の基地局サービスエリア分解点に達した時に前記ハンドオフ要求を前記基地局制御装置に伝えるハンドオフ要求手段を備えることを特徴とする移動体通信方式。

IPC (4)：

H04Q 7/34 , G01S 5/14 , H04Q 7/22 , H04Q 7/28

FI (4)：

H04B 7/26 106 A , G01S 5/14 , H04B 7/26 107 , H04Q 7/04 K

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (4)

特開平2-171039
移動体通信方式
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平6-241952 Applicant：キヤノン株式会社
移動体通信システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平4-357285 Applicant：三菱電機株式会社

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