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J-GLOBAL ID：200903010324305204

情報ネツトワークの輻湊予防方法

Inventor： 松尾 英普
Applicant, Patent owner： 日立電線株式会社
Agent (1)： 松本 孝
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1991170170
Publication number (International publication number)：1993022369
Application date： Jul. 10, 1991
Publication date： Jan. 29, 1993
Summary：

【要約】【目的】受信局は送信局からの情報フレームの受信開始から所定時間(タイマ値)後、または情報フレームが所定数に達した時点に確認フレームを送信局に通知し、送信局は確認フレームの受信により次のフレーム送信を行う2局間のコネクション型通信において、受信局にて発生する情報の輻湊を防止する。【構成】受信局は自局内の情報フレームの受信用バッファ資源量を監視してこれが所定値以下になった場合に上記タイマ値を増加し、その後はタイマのタイムアウトのみにより上記確認フレームを送信局に送信するようにし、受信局はこの間に溜った受信情報を処理する。

Claim (excerpt)：

送信局は最大送信ウインドウ数以内の情報フレームを受信局に続けて送信し、受信局は上記情報フレームの受信開始時点で遅延タイマーをスタートして上記遅延タイマーのタイムアウト、または情報フレームの受信数が最大受信ウインドウ数に達した時点で、それまでの情報フレームの受信を確認するフレームを送信局に送信し、送信局は上記確認フレームを受信してから次の最大送信ウインドウ数以内の情報フレームを送信するようにした2局間にコネクションを設定して相手局と確認を取りながら通信を行うネットワークにおいて、受信局は自局内の情報フレームの受信用バッファ資源量を監視する手段と、上記資源量が所定値以下になった場合に上記遅延タイマの遅延量を増加する手段とを備え、さらに上記遅延タイマの遅延量増加後は遅延タイマのタイムアウトのみにより上記確認フレームを送信するようにしたことを特徴とする情報ネットワークの輻湊予防方法。