Pat
J-GLOBAL ID：200903016340978390

移動体通信端末を利用した料金徴収方法

Inventor：
豊原 武彦

About 豊原 武彦


Applicant, Patent owner：
日本電気株式会社

About 日本電気株式会社


Agent (1)： 桂木 雄二
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1995276853
Publication number (International publication number)：1997097358
Application date： Sep. 29, 1995
Publication date： Apr. 08, 1997
Summary：
【要約】【課題】 利用者が移動体通信端末を使用することにより、キャッシュレスで各種料金を徴収することができる料金徴収システムを提供する。【解決手段】 ユーザPHS105を所有する利用者がセル104の範囲に進入すると、ISDN回線を介してPHS交換機106と通信が開始される。PHS交換機106の制御部108は、料金計算に必要な情報をユーザ及びPHS交換機106内のデータベース109から得た後、料金計算を行い、ユーザPHS105に通知する。利用者がその料金に対して確認の意志表示をすると、ゲート101の通行が許可される。その後、PHS交換機106内のデータベース109に記憶された料金及び口座番号等の利用者情報が金融機関に転送され、口座間で料金の支払が行われる。
Claim (excerpt)：
複数のゲートとこれらゲートと回線接続された移動体通信交換機とからなる通信システムにおける移動体通信端末を利用した料金徴収方法において、ある移動体通信端末が前記ゲートの1つに進入したことを検出し、前記移動体通信端末から受信した識別情報に基づいて、前記ゲートを通過するユーザ及び当該ユーザの料金支払い口座を含むユーザ情報を特定し、料金計算に必要なデータを得るために、前記ユーザが前記移動体通信端末を通して入力すべき情報を表示し、前記ユーザが前記移動体通信端末のキー操作により入力した前記料金計算に必要なデータに基づいて料金を計算し、前記ユーザ情報、前記ゲート識別番号及び前記計算された料金を前記移動体通信交換機のデータベースに記録し、計算された前記料金を前記ユーザが確認した後、前記ユーザの前記第1ゲートの通過を許可し、前記ユーザの料金支払い口座から前記料金の引き落としを行うための通知を前記移動体通信交換機から前記料金支払い口座を所有する金融機関へ転送する、ことを特徴とする料金徴収システム。
IPC (4)：
G07B 15/00 501 ,  G06F 17/60 ,  H04M 3/42 ,  H04M 15/00
FI (4)：
G07B 15/00 501 ,  H04M 3/42 C ,  H04M 15/00 Z ,  G06F 15/21 C
Patent cited by the Patent：
Cited by examiner (3)

Return to Previous Page

TOP

BOTTOM