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J-GLOBAL ID：200903017084494882
伝送制御方式
Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：
加藤 朝道
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1996021773
Publication number (International publication number)：1997200266
Application date： Jan. 12, 1996
Publication date： Jul. 31, 1997
Summary：
【要約】【課題】無線回線の有効利用効率を向上する伝送制御方式の提供。【解決手段】無線回線を用いて複数の端末と無線基地局との間でパケット信号の送受信を行う無線パケット通信システムにおける伝送制御方式であって、無線基地局から端末への下り通信時には、通信開始時の下りパケット信号にて送達確認を行い、端末から上りパケット信号として応答信号が戻って来るまでに無線基地局が送出した下りパケット信号数を周回遅延数として記憶し、無線基地局が送達確認を取らずに連続して送信できるパケット数から周回遅延数を差し引いた値に「1」を加えた回数を最大送達確認間隔として記憶し、最大送達確認間隔後に無線基地局が送達確認を行い、応答信号を受信する度に最大送達確認間隔を更新して送達確認を行う。
Claim (excerpt)：
無線回線を用いて複数の端末と無線基地局との間でパケット信号の送受信を行う無線パケット通信システムにおける伝送制御方式であって、前記無線基地局から前記端末への下り通信時には、通信開始時の下りパケット信号にて送達確認を行い、前記端末から上りパケット信号として応答信号が戻って来るまでに前記無線基地局が送出した下りパケット信号数を周回遅延数として記憶し、前記無線基地局が送達確認をとらずに連続して送信できるパケット数から前記周回遅延数を差し引いた値に「1」を加えた回数を最大送達確認間隔として記憶し、前記最大送達確認間隔後に前記無線基地局が送達確認を行い、応答信号を受信する度に前記最大送達確認間隔を更新して送達確認を行う、ことを特徴とする伝送制御方式。
IPC (2)：
FI (2)：
H04L 11/20 102 A
, H04B 7/24 B
