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J-GLOBAL ID：200903017669947637

相続対策支援システムと相続対策支援プログラム

Inventor： 山口 隆志
Applicant, Patent owner： 株式会社山口地所鑑定センター
Agent (1)： 加藤 雄二
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2002062944
Publication number (International publication number)：2003263555
Application date： Mar. 08, 2002
Publication date： Sep. 19, 2003
Summary：

【要約】【課題】 相続発生後短期間で、遺産分割協議書の作成、納税資金の確保、確定申告書の作成といった重要な作業が要求されている。従って、この間に資産の具体的な詳細な調査をして対策を検討するための十分な時間が無い。【解決手段】 生前から所定の基準データ21と参考情報22を収集して企画書26を生成する。企画の実行が決まると、企画の実行に伴う資金計画や節税効果等を明確しにした試算書27を作成する。さらに、時間の経過とともに変化する補正情報23の内容に応じて、計算書27の補正を行い、常に最新の試算書27を保持しておく。その後、相続が発生した場合には、直ちに、計画に沿った最適な対策を選び出し、その結果を予測計算する。

Claim (excerpt)：

相続対策依頼者に関する情報であって、対策計算に必要なデータを含む基準データの入力を受け付ける手段と、この基準データを記憶する記憶装置と、この記憶装置に記憶されたデータであって、具体的な相続対策方法をリストアップした対策リストと、前記基準データと対策リストとを比較して、前記相続対策依頼者に適する相続対策を選択する手段と、選択された対策から、前記相続対策依頼者に提案をする対策を表示した企画書を生成する手段とを備えたことを特徴とする相続対策支援システム。

IPC (3)：

G06F 17/60 176 ,  G06F 17/60 132 ,  G06F 17/60 ZEC

FI (3)：

G06F 17/60 176 C ,  G06F 17/60 132 ,  G06F 17/60 ZEC