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J-GLOBAL ID：200903017916369064

相手選択型アドレス解決方法及びその装置

Inventor： 成田 貴弘 ,  谷口 卓弘 ,  伊東 匡
Applicant, Patent owner： 日本電信電話株式会社
Agent (1)： 吉田 精孝
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1997038128
Publication number (International publication number)：1998243021
Application date： Feb. 21, 1997
Publication date： Sep. 11, 1998
Summary：

【要約】 (修正有)【課題】 特に特定多数の通信端末間に閉じた通信を行うための相手選択型アドレス解決方法を提供する。【解決手段】 アドレス解決装置NHS2の判定値が1の場合は、同一閉域通信グループ内あるいは閉域通信グループ外の端末間の通信であり、アドレス解決は許可される。2の場合は、発信側端末が閉域通信グループに属するので、許可されている場合に限り、アドレス解決要求パケット中の発信アドレスを当該アドレス解決装置のアドレスに書き換えることでアドレス解決を許可し、他のアドレス解決装置にアドレス解決要求パケットを転送する。3の場合は、閉域通信グループに属するので、許可されている場合に限り、当該アドレス解決装置のアドレスを回答する。4の場合は、当該端末間の通信が許可されていないため、アドレス解決は許可されず、当該端末間の通信は不可能となる。

Claim (excerpt)：

複数の通信端末と、当該通信端末間を伝送リンクで接続する通信ノードと、発信側通信端末及び又は着信側通信端末の論理アドレスから着信側通信端末の物理アドレス又は発着通信端末間の論理通信リンク識別子に変換するアドレス解決装置とを伝送リンクで接続し、任意の通信端末間で通信を行う通信システムにおける相手選択型アドレス解決方法であって、前記発信側通信端末は、着信側通信端末間との通信を行うために発信側通信端末及び着信側通信端末の論理アドレスが記載されたアドレス解決要求パケットをアドレス解決装置へ送信し、該アドレス解決要求パケットを受信したアドレス解決装置は、発信側通信端末及び着信側通信端末の論理アドレスに基づいてアドレス解決ができない場合で、且つ前記通信システム上に複数のアドレス解決装置が存在する場合は、当該アドレス解決要求パケットを前記通信システム上の異なるアドレス解決装置に転送し、前記アドレス解決要求パケットを受信したアドレス解決装置において、発信側通信端末及び着信側通信端末の論理アドレスに基づきアドレス解決が可能な場合は、前記発信側通信端末より送信されてきたアドレス解決要求パケットに対してアドレス解決可否判定を実施し、該判定の結果、アドレス解決が許可された場合には、着信側通信端末の物理アドレス又は発着信通信端末間の論理通信リンク識別子を記載したアドレス解決回答パケットを、前記アドレス解決要求パケットの送信元である発信側通信端末又はアドレス解決装置ヘ送信し、また、前記判定の結果、アドレス解決が許可されない場合には、前記アドレス解決要求パケットの送信元である発信側通信端末又はアドレス解決装置に対して、アドレス解決回答パケットを送信しないか、又は不許可の旨を記載したアドレス解決拒否パケットを送信し、前記発信側通信端末は、前記アドレス解決回答パケットを受信した場合のみ、前記着信側通信端末の物理アドレス又は発着信通信端末間の論理通信リンク識別子を用いて、着信側通信端末との間に通信リンクを確立することにより、発着通信端末間で通信を可能とすることを特微とする相手選択型アドレス解決方法。

IPC (4)：

H04L 12/66 ,  H04L 12/46 ,  H04L 12/28 ,  H04Q 3/00

FI (4)：

H04L 11/20 B ,  H04Q 3/00 ,  H04L 11/00 310 C ,  H04L 11/20 D