Pat

J-GLOBAL ID：200903020668433797

中継を伴う一斉同報通信方法

Inventor： 畠内 孝明 ,  槇田 幸雄 ,  杉野 一彦
Applicant, Patent owner： 富士電機株式会社 ,  富士ファコム制御株式会社
Agent (1)： 山口 巖
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1994277298
Publication number (International publication number)：1996139659
Application date： Nov. 11, 1994
Publication date： May. 31, 1996
Summary：

【要約】【目的】発信局Aが他局へ設定すべき情報22を無線の一斉同報で送信し、直接電波が届かぬ局にはこの設定情報22を受信した中継局Cが無線の一斉同報で同じ設定情報22を送信する系で、誤送信の影響の大きい中継局Cに正しく設定情報22が伝わったことを確認できるようにする。【構成】発信局Aには予め設定情報22のほか中継局名21として“C”が設定され、中継局Cには予め発信局名23として“A”が設定されている。そして中継局Cは発信局名23に記された局Aからの設定情報22を受信すると、同情報22を一斉同報で送信する。発信局Aは中継局名21に記された局Cの一斉同報の送信情報を受信して自身の設定情報22と比較し等しいことを確認する。

Claim (excerpt)：

発信局が1又は複数の第1の受信局へ無線による一斉同報通信で情報を送信し、発信局からの直接送信が困難な1又は複数の第2の受信局へは、この第2の受信局への直接送信が可能で、且つ第2の受信局との対応が夫々定まった1又は複数の第1の受信局が中継局となって、発信局から受信した前記情報を無線による一斉同報通信で送信するシステムにおいて、発信局は中継局が一斉同報通信で送信した情報を受信して、自身が先に一斉同報通信で送信した情報と照合し、中継局への情報送信の正誤を検出するようにしたことを特徴とする中継を伴う一斉同報通信方法。

IPC (2)：

H04B 7/24 ,  H04Q 9/00 301

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (2)

• 無線通信方式
  Gazette classification：公開公報   Application number：特願平3-232098   Applicant：日本電気株式会社
• 特開昭63-035033