通信回線取引における本人確認システム

Inventor：
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：秋元輝雄
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1995216758
Publication number (International publication number)：1997016697
Application date： Aug. 01, 1995
Publication date： Jan. 17, 1997
Summary：

【要約】【課題】従来の通信回線取引においては印鑑に代わる確実な本人の確認手段がなく、他人による不正取引の排除が困難である問題点を生じている。【解決手段】本発明により、顧客3にお互いが何等の相関も有しない質問数列QNと解答数列ANとの組合せをカード2により与え、システム運用者側からの質問数列QNに対する顧客3からの解答数列ANの応答の正否によって行う通信回線取引における本人確認システムとしたことで、顧客3に対してその顧客独自の質問数列QNと解答数列ANとが組合わされた質問設定が行われ、これにより容易且つ確実に本人確認が行えるものとして課題を解決するものである。

Claim (excerpt)：

通信回線を利用しシステム運用者と顧客とが遠隔した状態で取引を行うときの顧客の本人確認システムであり、前記本人確認システムのシステム運用者側には、お互いが相関を持たない任意桁の2数列を一方を質問数列とし他方を解答数列とする1組として複数組を発生する数列発生手段と、前記複数組中から任意の規定数の組を選出して前記顧客に割り付けてそれぞれの顧客毎の顧客テーブルを作成する顧客特定化手段と、前記顧客テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、前記質問数列に予めに送付した前記顧客テーブルで応答する前記顧客からの前記解答数列を前記テーブル記憶手段中の前記顧客テーブルで照合し顧客本人を確認する本人確認手段とが設けられていることを特徴とする通信回線取引における本人確認システム。

IPC (4)：

G06F 19/00 , G06F 15/00 330 , G06F 17/60 , H04L 9/32

FI (4)：

G06F 15/30 340 , G06F 15/00 330 B , G06F 15/21 340 B , H04L 9/00 A

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (4)

特開平3-030101
特開昭63-155349
特開昭64-073449

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