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J-GLOBAL ID：200903022975793388

同報通信方式

Inventor： 大澤 智喜
Applicant, Patent owner： 日本電気株式会社
Agent (1)： 京本 直樹 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1992018017
Publication number (International publication number)：1993219056
Application date： Feb. 04, 1992
Publication date： Aug. 27, 1993
Summary：

【要約】【目的】1回の同報通信時に完全な同報データ送達ができなくても、最終的に全受信局に対するデータ送達を保証できるようにする。【構成】受信局2、3が同報通信時にデータ受信に失敗した場合に、送信局1と各受信局2、3との間で送達確認を行なって受信失敗の有無を検出し、失敗した受信局に対して再度、その未受信のデータを送信させることにより、同報通信時の完全送達に対する負荷を軽減する。

Claim (excerpt)：

送信局と複数の受信局とが同時通信可能な通信回線で接続されており前記送信局から複数の前記受信局に回線設定し同報でデータを送る同報通信手段と、該同報通信手段により送られたデータの送達確認を行う送達確認手段と、該送達確認の成否に応じて未受信の前記受信局との間で再度回線設定し未受信データを再送信する再送手段とを備えていることを特徴とする同報通信方式。

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (2)

• 特開昭60-190050
  
• 特開昭63-146635